事業の内容
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/ 原文長 約3763文字
３【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (１)輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔長期ビジョン「VISION2030」について〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。 しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイルスの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。 こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を実現してまいりたいと考えております。 加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あらゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。 社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。 ①「使いやすくシームレスな輸送システム」 ②「脱炭素社会を支える周辺技術」 ③「安全・安心な街づくり」 これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。 １点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔長期ビジョン「VISION2030」について〕 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。 しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイルスの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。 こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を実現してまいりたいと考えております。 加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あらゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。 社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。 ①「使いやすくシームレスな輸送システム」 ②「脱炭素社会を支える周辺技術」 ③「安全・安心な街づくり」 これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。 １点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の最終年度といたしまして、重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度 の連結業績は、次のとおりとなりました。 2020年３月期 2021年３月期 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 260億51百万円 155億53百万円 △104億97百万円 △40.3％ 売上総利益 62億80百万円 33億３百万円 △29億77百万円 △47.4 ％ 営業損益 18億54百万円 △40百万円 △18億94百万円 経常利益 18億30百万円 35百万円 △17億94百万円 △98.0％ 親会社株主に帰属する 当期純損益 ８億91百万円 △１億24百万円 △10億15百万円 ①全般概況 〇売上高は、前期比 104億97百万円 （ 40.3 ％）減の 155億53百万円 となりました。 これは主に、輸送機器事業において、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、主力のバス市場向け製品全般の売上が大きく減少したほか、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車向けプリント基板実装や、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したこと等によるものであります。 〇売上総利益は、前期比29億77百万円（47.4％）減の 33億３百万円 となりました。 これは主に、売上高が減少したことに加え、商品構成の変化や原価低減等により売上原価率が前期比2.9ポイント悪化したこと等によるものであります。 〇営業損益は、前期比 18億94百万円 減 の △40百万円 となりました。 なお、販売費及び一般管理費につきましては、給与及び賞与、事務委託費、交通費、試験研究費等が減少したことにより、前期比10億82百万円（24.5％）減の33億43百万円となりました。 〇経常利益は、前期比 17億94百万円 （98.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業) 売上高 外部顧客への売上高 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266 セグメント利益 1,817,269 84,760 1,902,029 2,633 1,904,662 セグメント資産 8,326,791 2,638,095 10,964,886 40,756 11,005,643 その他の項目 減価償却費 307,925 119,395 427,320 4,846 432,166 減損損失 80,801 80,801 80,801 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 541,781 265,619 807,400 807,400 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業) 売上高 外部顧客への売上高 10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636 セグメント利益 又は損失（△） 18,464 △ 12,780 5,683 6,691 12,375 セグメント資産 8,104,787 2,450,552 10,555,340 36,125 10,591,466 その他の項目 減価償却費 202,033 136,235 338,269 4,644 342,913 減損損失 5,562 5,562 5,562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 188,065 99,455 287,520 287,520 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約953文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （５） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１) 経営成績の状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。 金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、 新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。