事業の内容
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/ 原文長 約3912文字
３【事業の内容】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (１)輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において バス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など 多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。2021年３月期は現中期計画の最終年度であり、AFC（自動運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。 2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020（Challenge Again 2020）」（2016年度～2020年度）の中で、以下の４つの重点課題を掲げております。 ①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において役割を果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりましたAFC（自動運賃収受システム）ではさらなるキャッシュレス化に対応する多様な決済サービスを提案してまいります。また、TMS（運行管理システム）では、「LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)」を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができうるか、今後お客様に積極的に提案活動をしてまいります。 ②育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の２つのセグメントを持ち、また、レシップ株式会社とレシップエスエルピー株式会社の合併によりその関連性をさらに深めております。この合併により、今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。 AFC（自動運賃収受システム）、TMS（運行管理システム）、LIVU等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている分野に投入することにより社会への提案力を強めていく所存です。 ③海外ビジネスの黒字化 当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、地域により、グループ全体の成長、収益力強化に貢献してきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1620文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において バス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など 多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。2021年３月期は現中期計画の最終年度であり、AFC（自動運賃収受システム）・TMS（運行管理システム）・SLP（表示・照明・電源）の３つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。 2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020（Challenge Again 2020）」（2016年度～2020年度）の中で、以下の４つの重点課題を掲げております。 ①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造 グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS（Mobility-as-a-Service）の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において役割を果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。 具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりましたAFC（自動運賃収受システム）ではさらなるキャッシュレス化に対応する多様な決済サービスを提案してまいります。また、TMS（運行管理システム）では、「LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)」を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができうるか、今後お客様に積極的に提案活動をしてまいります。 ②育成分野への経営資源のスムーズな移行 これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の２つのセグメントを持ち、また、レシップ株式会社とレシップエスエルピー株式会社の合併によりその関連性をさらに深めております。この合併により、今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。 AFC（自動運賃収受システム）、TMS（運行管理システム）、LIVU等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている分野に投入することにより社会への提案力を強めていく所存です。 ③海外ビジネスの黒字化 当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、地域により、グループ全体の成長、収益力強化に貢献してきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5049文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 なお、当連結会計年度において、期末までに予定されていた工場における生産活動が順調に行われ、機器設置工事も無事完了したため、新型コロナウイルス感染症の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 への影響は極めて軽微であります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度 の連結業績は、次のとおりとなりました。 2019年３月期 2020年３月期 前期比 増減額 前期比 増減率 売上高 215億38百万円 260億51百万円 ＋45億12百万円 ＋21.0％ 売上総利益 48億47百万円 62億80百万円 ＋14億33百万円 ＋29.6％ 営業利益 10億21百万円 18億54百万円 ＋８億33百万円 ＋81.6％ 経常利益 10億30百万円 18億30百万円 ＋８億00百万円 ＋77.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 ４億38百万円 ８億91百万円 ＋４億52百万円 ＋103.3％ ①全般概況 〇売上高は、前期比45億12百万円（21.0％）増の260億51百万円となりました。 これは主に、輸送機器事業で、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が拡大したほか、産業機器事業でも、自動車の電子制御化が加速するなか、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大したこと等によるものであります。 〇売上総利益は、前期比14億33百万円（29.6％）増の62億80百万円となりました。 これは主に、売上高が増加したことに加え、商品構成の変化や原価低減等により売上原価率が前期比1.6ポイント改善したこと等によるものであります。 〇営業利益は、前期比８億33百万円（81.6％）増の18億54百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費につきましては、事務委託費、給与及び賞与、消耗工具器具備品費、修繕費等が増加したことにより、前期比５億99百万円（15.7％）の増の44億25百万円となりました。 〇経常利益は、前期比８億00百万円（77.8％）増の18億30百万円となりました。 なお、営業外収益につきましては、前期比３百万円（6.8％）増の54百万円となりました。また、営業外費用につきましては、為替差損の増加や株式交付費等の計上により、前期比36百万円（85.6％）増の78百万円となりました。 〇親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億52百万円（103.3％）増の８億91百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 15,977,328 5,517,202 21,494,531 43,870 21,538,402 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,977,328 5,517,202 21,494,531 43,870 21,538,402 セグメント利益 986,346 75,903 1,062,249 5,156 1,067,405 セグメント資産 10,430,226 2,562,620 12,992,847 45,602 13,038,449 その他の項目 減価償却費 339,101 109,664 448,765 4,963 453,729 減損損失 21,461 21,461 21,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403,580 307,266 710,847 710,847 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,171,231 5,836,650 26,007,882 43,383 26,051,266 セグメント利益 1,817,269 84,760 1,902,029 2,633 1,904,662 セグメント資産 8,326,791 2,638,095 10,964,886 40,756 11,005,643 その他の項目 減価償却費 307,925 119,395 427,320 4,846 432,166 減損損失 80,801 80,801 80,801 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 541,781 265,619 807,400 807,400 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1749文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （５） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 a.製品保証引当金 製品売上高に対して、将来予想される無償修理費用を一定の比率で算定した金額及び、個別に将来の発生金額を合理的に見積ることが可能な金額について、製品保証引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証義務が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 b.受注損失引当金 受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、想定される製品仕様に対し原価の積上げにより当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、追加の引当金計上等が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。 なお、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて は、「第５ 経理の状況 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて 」に記載のとおりであります。…