事業の内容
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/ 原文長 約3368文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社８社及び非連結子会社2社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業 当事業の主要製品はバス用ICカードシステム、運賃箱、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、TMS（運行管理システム）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用蛍光灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内蛍光灯具、同荷室用蛍光灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。 主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器 (主な製品) 自動循環式運賃箱・非接触ICカードシステム・磁気式カードシステム・運行データ処理機器・LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・車載用液晶表示器・TMS（運行管理システム）等 (特徴) ・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱や非接触ICカードシステム・磁気式カードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・デジタル運賃表示器・OBC-VISIONシステムなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。 ・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジまたはメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される運行データ処理機器を使用して、各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。 ・また、GPSより取得した情報を基に、バスの到着時刻案内や遅延情報をリアルタイムに更新するバスロケーションシステムの提供により、乗客の利便性向上に寄与しています ・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ② 車載用照明機器 (主な製品) バス・鉄道・トラック・乗用車用蛍光灯具 (特徴) ・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期３カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資活動を進めてまいりました。 現在は、2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」（2016年度～2020年度）の中で、以下の５つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。 ① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販 近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や高齢者に対するバリアフリー化、外国人旅行者への対応などが進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。 ② アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上 バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にＯ＆Ｍセンター（※Ｏ＆ＭはOperation & Maintenanceの略）を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。 ③ 海外におけるビジネス基盤の確立 海外事業の早期黒字化をめざし、各地域で以下の活動を展開しております。 北米地域については、2016年７月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC（自動運賃収受システム）を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。 欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCo L1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期３カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資活動を進めてまいりました。 現在は、2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」（2016年度～2020年度）の中で、以下の５つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。 ① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販 近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や高齢者に対するバリアフリー化、外国人旅行者への対応などが進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。 ② アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上 バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にＯ＆Ｍセンター（※Ｏ＆ＭはOperation & Maintenanceの略）を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。 ③ 海外におけるビジネス基盤の確立 海外事業の早期黒字化をめざし、各地域で以下の活動を展開しております。 北米地域については、2016年７月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC（自動運賃収受システム）を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。 欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCo L1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,424,549 4,734,387 16,158,936 44,232 16,203,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,424,549 4,734,387 16,158,936 44,232 16,203,169 セグメント利益又は損失（△） △ 638,441 127,419 △ 511,022 6,519 △ 504,503 セグメント資産 8,630,190 2,142,337 10,772,527 60,757 10,833,284 その他の項目 減価償却費 229,380 89,298 318,678 5,279 323,958 減損損失 604,729 604,729 604,729 のれん償却額 33,173 33,173 33,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 349,068 125,805 474,874 474,874 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 輸送機器事業 産業機器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,674,214 5,267,766 16,941,980 43,820 16,985,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,674,214 5,267,766 16,941,980 43,820 16,985,801 セグメント利益 226,275 315,071 541,346 3,805 545,151 セグメント資産 8,513,358 2,262,607 10,775,966 55,613 10,831,580 その他の項目 減価償却費 231,880 74,388 306,269 5,149 311,418 減損損失 9,607 9,607 9,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,897 61,947 297,844 297,844 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約257文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 輸送機器事業 11,674,214 102.2 内 バス市場向け 9,279,411 103.5 内 鉄道市場向け 1,454,582 91.7 内 自動車市場向け 940,220 107.5 産業機器事業 5,267,766 111.3 その他 43,820 99.1 合計 16,985,801 104.8 （注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。