事業の内容
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/ 原文長 約780文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社及びSS Lab.株式会社においてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞ デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース部門 デジタルサイネージのリース ・運営部門 デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供 ・情報機器部門 デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞ デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1017文字
(４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。 上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更 従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。 ②事業領域の拡大 当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.１」を目指します。 ③生産性向上 安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社業績への影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢の長期化、全世界的なインフレの進行によりエネルギー資源の物価上昇、外国為替市場での急激な円安・ドル高など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、広告業界における総広告費は、15年ぶりに7兆円を超え、過去最高となり前年比は、104.4％となりました。媒体別でみると社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費は総広告費の43.5％を占めており、大きく成長を続けています。プロモーションメディア広告費のうち、屋外や交通のメディアについては、前年を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくプロモーションメディア広告費全体としては減少となりました。 このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。本施策の一環として2021年11月１日に実施した、株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割は、当連結会計年度より年間通じて業績に寄与することとなり、売上高は大幅な増加となりました。一方で利益については、案件数が想定以上に増加したことに伴う外注費の増加等により、販管費が予想を上回ったことに加え、円安の影響による仕入れ価格の上昇や、マーケットにおける価格競争の影響による利益率の低下等により、見込を下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は3,056,936千円となり、前連結会計年度末に比べ582,848千円増加しました。 流動資産は、2,176,532千円となり、前連結会計年度末に比べ604,930千円増加しました。主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、880,404千円となり、前連結会計年度末に比べ22,082千円減少しました。主な要因は、 償却によるのれんの減少 及びリース資産が減少したことであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は1,591,680千円となり、前連結会計年度末に比べ599,086千円増加しました。 流動負債は、1,027,190千円となり、前連結会計年度末に比べ417,799千円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル サイネージ関連 Value creating 売上高 外部顧客への売上高 1,697,812 99,648 1,797,460 セグメント間の内部売 上高又は振替高 4,440 1,000 △ 5,440 1,702,252 100,648 △ 5,440 1,797,460 セグメント利益又は 損失（△） △ 64,439 7,998 △ 56,441 セグメント資産 1,493,307 9,145 971,635 2,474,087 その他の項目 減価償却費 35,347 147 440 35,935 のれん償却額 44,652 44,652 特別利益 583 583 (負ののれん発生益) 583 583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59,268 23,378 82,646 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) アイリスオーヤマ株式会社 313,364 17.4 538,688 16.2 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。 将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （連結子会社株式の評価） 関係会社株式については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、純資産価額を基準にしております。当該価額が下落し、事業計画に基づく回復可能性が合理的に認められないとされる場合、評価損を計上することにしております。事業計画には不確実性を伴い、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がございます。 （のれんの評価） のれんの評価につきましては、 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り） のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。…