事業の内容
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/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 なお、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞ 表示機器のリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース 当社のLED表示機（ix-board、DPS-150、DPS-150Light）等を活用した販促支援サービス ・運営 LED表示機等の映像コンテンツの製作およびメンテナンス ・情報機器 LED表示機（サイバービジョン、ポールビジョン）等の開発・販売 ＜Value creating事業＞ デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1052文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ①安定的収入の増加 当社グループにとって機器リースや運営のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、ix－board、DPS-150をはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト提供および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。 特に機器リースについては、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。 ②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及 既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。 ③ネットワーク化事業の展開 当社グループは、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。 ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社グループはこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(４) 会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の課題に適切に対処していくことで、経営基盤の強化を図ります。 ①事業領域の拡大 既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。またix-board、DPS-150及びDPS-150Lightはユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社グループでは、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、SNSと融合することにより新しい販促手法を開拓するなど、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Value creating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその中心と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。 ②在庫管理の厳正化 引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社グループの製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。 ③ローコスト体質の継続 安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策等の効果もあり、企業収益は改善傾向がみられ、雇用所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政権運営に不透明感があることやアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 また、広告業界における総広告費についても、持続する緩やかな景気拡大に伴い、インターネット広告費の好調が全体を押し上げる形で、前年比101.6％となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が前年より減少しましたが、インターネット広告費がモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し全体を牽引する形となりました。屋外広告費についても前年に引き続き増加しております。 このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リースやコンテンツやメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、1,348,030千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、805,080千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、542,949千円となりました。 (資産の部) 当連結会計年度末における資産の額は、1,348,030千円となりました。主な内訳は、現金及び預金857,830千円、売掛金166,901千円、商品及び製品91,349千円、レンタル資産97,974千円、リース資産31,513千円、投資その他の資産44,939千円であります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の額は、805,080千円となりました。主な内訳は買掛金25,703千円、1年内返済予定の長期借入金237,292千円、1年内償還予定の社債30,000千円、長期借入金421,242千円であります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は、542,949千円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル サイネージ関連 Value creating 売上高 外部顧客への売上高 868,633 29,314 897,947 868,633 29,314 897,947 セグメント利益 又は損失（△） 41,400 △ 22,211 19,188 セグメント資産 429,726 3,019 915,284 1,348,030 その他の項目 減価償却費 68,637 13 68,650 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,099 100 70,199 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。