事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoT（Internet of Things モノのインターネット）を構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。 (1) 水晶製品 水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 製造は、青森リバーテクノ（株）、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。 (2) その他の電子部品 主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。 製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。 「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力を強化することでブランディング力を向上させ、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。 「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。 「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、IoT（無線モジュールを含む）市場、自動車市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、米国経済を中心に景気回復が続いていくものの、保護主義などの政治的リスクや地政学的リスクなどにも注視していく必要があると認識しております。 電子部品業界は、自動車向け需要の拡大やスマートフォン向けにも明るい兆しが見られ、今後は成長分野への取り組み、市場への対応力等が業績を左右していくものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。 「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力を強化することでブランディング力を向上させ、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。 「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。 「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、IoT（無線モジュールを含む）市場、自動車市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境につきましては、米国経済を中心に景気回復が続いていくものの、保護主義などの政治的リスクや地政学的リスクなどにも注視していく必要があると認識しております。 電子部品業界は、自動車向け需要の拡大やスマートフォン向けにも明るい兆しが見られ、今後は成長分野への取り組み、市場への対応力等が業績を左右していくものと思われます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 水晶製品 その他の電子部品 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,606,813 102,998 5,709,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,606,813 102,998 5,709,811 セグメント利益 60,858 1,175 62,034 セグメント資産 6,997,137 142,493 7,139,630 その他の項目 減価償却費 466,112 1,210 467,322 受取利息 2,049 169 2,219 支払利息 26,091 2,162 28,253 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,089 231 251,321 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 水晶製品 その他の電子部品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,901,151 56,060 4,957,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,901,151 56,060 4,957,212 セグメント損失（△） △ 258,844 △ 4,719 △ 263,563 セグメント資産 6,975,055 113,589 7,088,645 その他の項目 減価償却費 418,445 935 419,380 受取利息 2,188 43 2,232 支払利息 26,720 531 27,251 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 597,236 84 597,320
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約187文字
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 台湾晶技股份有限公司 1,412,217 24.7 1,030,714 20.8 邁億科技股份有限公司 458,028 8.0 799,531 16.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。