事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要内容 会社名 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社） Adtec Technology, Inc. Adtec Europe Limited ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. ADTEC Plasma Technology China Ltd. Adtec Healthcare Limited 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社IDX 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2025年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2025年８月期 12,200 1,800 1,300 152.01 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 なお、2025年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円） 経常利益（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1株当たり当期純利益（円） 2025年８月期 12,200 1,800 1,300 152.01 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰の影響が継続するとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気後退リスクの懸念、中国経済における不動産市場低迷等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、半導体需要減少の在庫調整及び中国に対する米国の半導体装置等に対する輸出規制の影響による半導体業界の設備投資の鈍化は続いていたものの、半導体の用途拡大により半導体市場の成長が予測されるとともに、高まる地政学リスクに対応するため、世界各国において半導体工場の新設・増設計画が進められました。 当社等においては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカーからの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーの主たる国内顧客は依然として変化の兆しがなかったものの、米国・中国などの海外顧客において引き合いが出てくるなど、当社等を取り巻く環境が徐々に改善に向けて動き出しました。 このような状況の中、一部顧客において引き続き製品出荷の調整が行われているものの、半導体製造装置向けでは海外顧客の受注が堅調に推移し、成膜装置向けの受注獲得などにより、生産稼働率も緩やかに改善いたしました。 また、ベトナム子会社で完成した第２工場に製造設備を搬入し、生産活動を開始するとともに、一部板金加工の内製化に取り組んでまいりました。 さらに、これまで取り組んでまいりました高速RF制御システムをリリースし、CPUの通信がフルデジタルとなり高速処理が行えることから、より安定・微細なプロセスにも対応できる製品となっており、多様化する半導体製造装置への当社製品の採用に向けて、順次、顧客における製品評価を進めてまいります。 研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び研究機関向けの超電導電磁石用電源の出荷等があったものの、定期点検等の保守サービス案件が少なく、売上高は低調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高11,298百万円（前期比9.6％減少）、営業利益1,485百万円（前期比33.9％減少）、経常利益1,612百万円（前期比29.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（前期比27.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 5,272 1,001 6,274 6,274 アジア地域 4,375 4,375 4,375 米国 1,474 1,474 1,474 欧州 374 374 374 顧客との契約から生じる収益 11,497 1,001 12,498 12,498 外部顧客への売上高 11,497 1,001 12,498 12,498 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 18 34 △ 34 11,513 1,019 12,533 △ 34 12,498 セグメント利益 2,195 2,200 47 2,247 セグメント資産 25,374 2,318 27,692 △ 442 27,250 その他の項目 減価償却費 291 28 319 △ 1 317 支払利息 57 18 76 △ 0 76 （注）１．セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 単位：百万円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 2,821 758 3,580 3,580 アジア地域 5,706 5,706 5,706 米国 1,660 1,660 1,660 欧州 350 350 350 顧客との契約から生じる収益 10,539 758 11,298 11,298 外部顧客への売上高 10,539 758 11,298 11,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 36 14 51 △ 51 10,576 773 11,349 △ 51 11,298 セグメント利益又は損失（△） 1,465 △ 52 1,412 73 1,485 セグメント資産 24,577 2,531 27,109 △ 463 26,646 その他の項目 減価償却費 500 26 526 △ 5 520 支払利息 72 21 94 94 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2030文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. 1,537 12.3 1,371 12.1 Applied Materials, Inc. 1,170 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は11,298百万円（前期比9.6％減少）となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が10,539百万円（前期比8.3％減少）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が758百万円（前期比24.3％減少）であります。 利益面につきましては、主に資源・エネルギー価格の高騰等を受けた製造原価等のコスト上昇による売上総利益の減少により、営業利益が1,485百万円（前期比33.9％減少）、経常利益が1,612百万円（前期比29.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,213百万円（前期比27.7％減少）となりました。 この結果、売上高経常利益率は14.3％（前連結会計年度は18.…