事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。 事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要内容 会社名 半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（当社） Adtec Technology,Inc. Adtec Europe Limited Phuc Son Technology Co.,Ltd. Hana Technology Co.,Ltd. 愛笛科技有限公司 蘇州啐啄電子有限公司 研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 株式会社ＩＤＸ 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。 また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1648文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。 また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。 世界経済におきましては、設備投資や雇用改善により米国、欧州と堅調に推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦に対する懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカーからの受注は堅調に推移し、フラッシュメモリーの増産及びIoT機器の普及等による旺盛なメモリー需要及び用途の拡大により、半導体関連の設備投資は好調に推移いたしました。 研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、官公庁における新規案件が低調な中、シリコンウエハの生産能力増強のための設備投資が堅調に推移いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高8,499,922千円（前期比17.8％増加）、営業利益1,827,129千円（前期比23.0％増加）、経常利益1,845,480千円（前期比22.0％増加）、 親会社株主に帰属する 当期純利益1,300,018千円（前期比14.5％増加） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高7,483,353千円（前期比17.1％増加）、営業利益1,785,906千円（前期比12.6％増加）となりました。 研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、売上高1,016,568千円（前期比22.7％増加）、営業利益42,736千円（前期は営業損失99,757千円）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 単位：千円 項目 前連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） 当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 売上高 7,218,536 8,499,922 売上総利益 3,035,809 3,756,265 営業利益 1,486,003 1,827,129 経常利益 1,512,474 1,845,480 親会社株主に帰属する当期純利益 1,135,643 1,300,018 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1281文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 6,390,344 828,192 7,218,536 7,218,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,623 11,406 15,029 △ 15,029 6,393,968 839,598 7,233,566 △ 15,029 7,218,536 セグメント利益又は損失（△） 1,585,834 △ 99,757 1,486,076 △ 73 1,486,003 セグメント資産 5,953,918 1,850,152 7,804,070 △ 50,831 7,753,239 その他の項目 減価償却費 78,889 68,340 147,230 179 147,409 支払利息 8,070 16,421 24,492 24,492 注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△50,831千円は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 単位：千円 半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計 調整額 （注１、３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 7,483,353 1,016,568 8,499,922 8,499,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,829 2,205 26,034 △ 26,034 7,507,182 1,018,773 8,525,956 △ 26,034 8,499,922 セグメント利益 1,785,906 42,736 1,828,643 △ 1,513 1,827,129 セグメント資産 7,945,300 1,839,152 9,784,452 △ 75,731 9,708,721 その他の項目 減価償却費 91,196 59,303 150,500 △ 19 150,481 支払利息 6,775 15,146 21,922 21,922 注１．セグメント利益の調整額△1,513千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1758文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） 当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社オプトラン 1,301,092 18.0 1,300,941 15.3 理研電線株式会社 882,724 12.2 933,178 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は8,499,922千円（前期比17.8％増加）となりました。 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等） の 売上高が7,483,353千円（前期比17.1％増加）、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）の売上高が1,016,568千円（前期比22.7％増加）であります。 利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が1,827,129千円（前期比23.0％増加）、経常利益が1,845,480千円（前期比22.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,300,018千円（前期比14.5％増加）となりました。 ｂ．財政状態 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…