事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約347文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、 子会社21社及び関連会社２社 により構成されており、デジタル家電及びパソコンの 周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連 事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの 智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己 変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの 智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己 変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2136文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は極めて厳しい環境で推移しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始による回復への期待が高まっているものの、感染再拡大により2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。 当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器が需要増となりました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小しました。一方、生麺業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、外出自粛に伴う家庭内食機会の増加や消費者の手作り志向の高まりもあり拡大しました。しかしながら、業務用冷凍麺市場は、消費者の外食自粛、テレワークの定着等の影響を受け縮小しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億32百万円増加し、858億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円増加し、336億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億32百万円増加し、521億93百万円となりました。 ｂ．経営成績 こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、感染防止対策を徹底の上、家庭用の需要増加に対する商品の安定供給と、コロナ禍で高まった消費者の健康志向に対応した商品や家庭用市場において特に拡大している生ラーメン・焼そばなどの販売拡大に努めました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,299億12百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益88億48百万円（同113.9％増）、経常利益90億71百万円（同84.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益66億25百万円（同111.…
セグメント関連
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/ 原文長 約699文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 114,887 129,916 「その他」の区分の売上高 4,876 4,469 セグメント間取引消去 △4,876 △4,472 連結財務諸表の売上高 114,888 129,912 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,300 10,086 「その他」の区分の利益 3,187 2,567 セグメント間取引消去 △4,349 △3,805 連結財務諸表の営業利益 4,137 8,848 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 59,860 67,183 「その他」の区分の資産 57,744 61,589 セグメント間取引消去 △38,734 △42,970 連結財務諸表の資産合計 78,870 85,802 (単位:百万円) 減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,425 2,235 「その他」の区分の減価償却費 143 159 セグメント間取引消去 △0 連結財務諸表の減価償却費合計 2,569 2,395 (単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,441 1,470 「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 226 239 セグメント間取引消去 連結財務諸表の 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 合計 1,668 1,710
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3279文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Amazon.com Int'l Sales, Inc. 14,579 12.7 17,853 13.7 ダイワボウ情報システム 株式会社 14,884 13.0 16,634 12.8 （注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ［流動資産］ 当連結会計年度末の流動資産の残高は、677億59百万円となり、70億62百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加191億18百万円、商品及び製品の増加14億22百万円、受取手形及び売掛金の増加７億10百万円、有価証券の減少139億13百万円、原材料及び貯蔵品の減少15億11百万円によるものです。 ［固定資産］ 当連結会計年度末の固定資産の残高は、180億42百万円となり、１億30百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少８億48百万円、投資その他の資産の増加７億82百万円によるものです。 ［流動負債］ 当連結会計年度末の流動負債の残高は、291億60百万円となり、37億51百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加16億17百万円、未払費用の増加11億96百万円、未払金の増加６億32百万円、賞与引当金の減少３億99百万円によるものです。 ［固定負債］ 当連結会計年度末における固定負債の残高は、44億49百万円となり、７億51百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少８億99百万円、役員退職慰労引当金の減少96百万円、退職給付に係る負債の増加２億52百万円によるものです。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産の残高は、521億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億32百万円増加しました。…