事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び 子会社19社(連結子会社17社、非連結子会社２社) により構成されており、デジタル家電及び 周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル及びデータ復旧サービスを行う 周辺機器事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの 智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己 変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、平成29年３月期から平成33年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワーク製品を除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。 ■メルコバリュー ・千年企業 私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。 ・顧客志向 私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの 智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。 ・変化即動 私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、 自己 変革を目指して行動します。 ・一致団結 私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り 越え、一丸となって目標を達成します。 (２)経営戦略等 当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。 そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、平成29年３月期から平成33年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80％を目標としております。 (４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワーク製品を除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における政治情勢の変動による影響が残るものの、底堅い内外需を背景に雇用・所得情勢が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも堅調な景気回復が持続しました。 当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において法人向けの導入が進み始めたことや格安モデルの販売好調などを背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場は個人向けを中心に伸長し、パソコン市場は個人向けが減少したものの、パソコン用基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向けが増加したことで底打ち感が見られました。一方、薄型テレビ市場は4K及び有機ELテレビが伸長したものの、中小型テレビが伸び悩み低迷しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円減少し、65,822百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少し、20,630百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加し、45,191百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めました。国内個人向け市場においては収益力強化を図り、法人向け市場においては文教及び観光関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらに、賃貸集合住宅向けWi-Fi ※ インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大やハードディスクなどのメディアからデータを復旧する「バッファロー正規データ復旧サービス」の受注数拡大に努めました。 しかし周辺機器事業の売上減少などが影響し、当連結会計年度の業績は、売上高723億19百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益53億19百万円（同4.6％減）、経常利益63億59百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益51億64百万円（同17.6％増）となりました。 ※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は43億44百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 74,557 72,318 「その他」の区分の売上高 3,979 4,842 セグメント間取引消去 △3,978 △4,841 連結財務諸表の売上高 74,558 72,319 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,480 5,406 「その他」の区分の利益 2,674 3,327 セグメント間取引消去 △2,581 △3,413 連結財務諸表の営業利益 5,573 5,319 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 30,900 29,143 「その他」の区分の資産 56,008 56,706 セグメント間取引消去 △19,727 △20,026 連結財務諸表の資産合計 67,181 65,822 (単位:百万円) 減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 395 337 「その他」の区分の減価償却費 268 275 セグメント間取引消去 連結財務諸表の減価償却費合計 664 612 (単位:百万円) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 310 319 「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 122 64 セグメント間取引消去 連結財務諸表の 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 合計 433 384
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2009文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ダイワボウ情報システム 株式会社 11,955 16.0 12,837 17.8 Amazon.com Int'l Sales, Inc. 11,388 15.3 11,389 15.7 ヤマダ電機株式会社 8,619 11.6 6,995 9.7 （注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ［流動資産］ 当連結会計年度末の流動資産の残高は、570億96百万円となり、16億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少２億50百万円、受取手形及び売掛金の減少６億31百万円、商品及び製品の減少８億92百万円によるものです。 ［固定資産］ 当連結会計年度末の固定資産の残高は、87億25百万円となり、２億57百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の減少４億10百万円、投資有価証券の増加６億29百万円によるものです。 ［流動負債］ 当連結会計年度末の流動負債の残高は、185億３百万円となり、28億８百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少26億78百万円によるものです。 ［固定負債］ 当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億27百万円となり、３億85百万円減少しました。 ［純資産］ 当連結会計年度末における純資産の残高は、451億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51億64百万円の獲得と、配当金の支払９億18百万円、自己株式の取得26億６百万円によるものです。 2）経営成績 周辺機器事業 周辺機器事業では、国内個人向け市場において市場内のポジションは概ね堅持したものの、周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化の影響などにより販売台数が減少しました。…