事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2481文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、高度な技術力と柔軟な事業展開を特徴とする企業集団です。当社の強みは以下の４つのコア技術にあります。 １.画像・音声の圧縮伸長関連技術 ２.マルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発技術（Windows、macOS、Android、iOS） ３.ハードウェア設計技術 ４.組込機器向けソフトウェア技術（Linux、Android） これらの技術を基盤として、当社は生産設備を持たないファブレス・メーカーとして、高付加価値な製品開発に特化しています。この事業モデルにより、設備投資リスクを抑えつつ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しています。連結子会社の株式会社A-Stageは、白物家電、黒物家電、生活家電、調理家電など、幅広い家電製品の企画、製造、販売を手がけています。この事業構造により、当社グループは技術シナジー、市場対応力、幅広い製品ポートフォリオ、コスト競争力といった競争優位性を有しています。さらに、当社グループは新たな成長戦略として、ウェルネス・ヘルスケア事業とWeb3技術の融合に注力しています。具体的には以下の施策を推進しています。 ①ウェルネス・ヘルスケア事業の強化 • AIとIoT技術を活用したパーソナライズドヘルスケアサービスの開発 • ウェアラブルヘルスケアデバイス（特にスマートリング）の開発と展開 • 企業向け健康経営支援サービスの拡充 ② Web3技術の戦略的活用 • ブロックチェーンを用いた健康データの安全管理システムの構築 • トークンを活用した健康増進インセンティブプログラムの導入 • NFTを用いたパーソナライズド健康コンテンツの提供 ③既存技術とのシナジー • 当社のソフトウェア・ハードウェア技術とA-Stageの家電製品開発能力を活かし、IoTやAI技術を搭載したスマートヘルスケア家電の開発 • Web3技術を活用した新しい家電製品のユーザーエクスペリエンス設計 これらの新規事業戦略により、急成長が予測されるウェルネス・ヘルスケア市場において競争優位性を確立し、Web3技術を活用した新たな価値創造を実現します。同時に、既存の家電事業とのシナジーを最大化し、グループ全体の成長と収益性の向上を目指します。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) １．テレビチューナー関連事業 ・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売 デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2025文字
1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。 また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、今回調達した資金を新製品開発に投入します。新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を新たに展開する計画です。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。 家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。 さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3608文字
2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の選択と集中 当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。 今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。 家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという２つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で５年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。 これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。投資家の皆様には、この新たな方向性にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ②自社製品ブランドの確立 当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6720文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの2024年９月期連結会計年度においては、厳しい経営環境に直面しましたが、新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。現在、当社はグローバルな環境変化、既存事業の苦戦、およびコスト面の圧力という主要な課題に直面しています。具体的には、ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足といったグローバルな問題に加え、AV・家電製品需要の減退やテレビ市場縮小によるコア技術の需要低下など、既存事業の苦戦が顕著となっています。さらに、原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇がコスト面での圧力となっています。これらの課題に対応するため、当社は構造改革に取り組んでいます。コスト削減策として、テレビチューナー周辺技術開発の大幅縮小や東京支社移転による固定費削減を実施しました。既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。 AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。 また、家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 647,147 715,535 1,362,682 1,362,682 一定の期間にわたり移転される財 88,484 88,484 88,484 顧客との契約から生じる収益 735,631 715,535 1,451,166 1,451,166 外部顧客への売上高 735,631 715,535 1,451,166 1,451,166 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 74 △ 74 △ 74 735,557 715,535 1,451,092 1,451,092 セグメント損失（△） △ 265,973 △ 361,466 △ 627,440 △ 627,440 その他の項目 減価償却費 73,031 739 73,771 73,771 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 一時点で移転される財 602,422 460,865 1,063,288 1,063,288 一定の期間にわたり移転される財 99,848 99,848 99,848 顧客との契約から生じる収益 702,270 460,865 1,163,136 1,163,136 外部顧客への売上高 702,270 460,865 1,163,136 1,163,136 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 156 △ 156 △ 156 702,114 460,865 1,162,980 1,162,980 セグメント損失（△） △ 35,864 △ 342,047 △ 377,911 △ 377,911 その他の項目 減価償却費 10,388 1,527 11,916 11,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1810文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TD SYNNEX㈱ 227,895 15.7 257,126 22.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益) 売上高は、11億63百万円（前期比19.8％減）となりました。 これは主に、家電事業における白物家電製品及び調理家電製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は19.8％で売上総利益は２億30百万円（同70.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、10億77百万円（前期比21.6％減）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億58百万円（同18.1％減）、業務委託費１億29百万円（同8.7％増）、運送費74百万円（同21.8％減）、賃借料70百万円（同45.1％減）、研究開発費68百万円（同42.6％減）、販売促進費45百万円（同55.7％減）です。 (営業損益) 当連結会計年度における営業損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億38百万円の営業損失）となりました。 これは主に売上総利益の増加や販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 (経常損益) 当連結会計年度における経常損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億51百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却６百万円（前期比56.1％減）、株式交付費償却５百万円（同11.4％減）であります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純損失は11億98百万円（前連結会計年度は14億８百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、契約損失引当金繰入額１億54百万円（前期ゼロ）、棚卸資産評価損１億10百万円（前期ゼロ）、減損損失68百万円（前期比184.0％増）、構造改革費用17百万円（前期比67.6％減）であります。 法人税、住民税及び事業税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前連結会計年度は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…