事業の内容
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/ 原文長 約1913文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウェア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroidを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。 また、連結子会社である株式会社A－Stageは、一人暮らし向けの冷蔵庫、掃除機等の家電製品の企画、製造及び販売を行っております。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業) 液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウェアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウェアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。 IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約683文字
1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、ハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。 当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の最大化を第一の目標として取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウェアとハードウェアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。 また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
2．経営環境及び対処すべき課題 デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①収益基盤の拡大 4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。 ②自社ブランドの確立 「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。 ③事業資金の確保 EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）、第９回（2019年11月１日払込）、第10回（2019年12月５日払込）及び第11回（2019年12月24日払込）分の払込が完了しており、１億48百万円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額（36円）で実施された場合には、１億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月９日を借入実行日として60百万円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。 ④固定費の削減及び原価低減 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4455文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の営業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕 ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。 IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。 また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約795文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,565,692 985,525 2,551,217 2,551,217 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 1,565,692 985,525 2,551,217 2,551,217 セグメント損失 （△） △ 203,287 △ 2,477 △ 205,765 △ 205,765 その他の項目 減価償却費 44,474 2,865 47,340 47,340 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 ＡＶ関連 事業 家電事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,979,800 2,093,278 5,073,079 5,073,079 セグメント間の 内部 売上高 又は振替高 86,452 107 86,559 86,559 3,066,252 2,093,385 5,159,638 5,159,638 セグメント損失 （△） △ 480,778 △ 116,868 △ 597,647 △ 597,647 その他の項目 減価償却費 398,932 3,520 402,452 402,452 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2753文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) パナソニック㈱ 18,807 0.7 957,569 18.9 ㈱アイリスプラザ 254,179 10.0 544,403 10.7 シネックスジャパン㈱ 372,314 14.6 502,450 9.9 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高及び売上総利益) 売上高は、50億73百万円（前年同期比98.8％増）となりました。 これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の発売開始による売上増加です。また、売上総利益率は3.4％で売上総利益は１億70百万円（同46.6％減）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、14億93百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億42百万円（同15.0％増）、業務委託費１億10百万円（同9.5％増）、賃借料１億13百万円（同72.6％増）、運送費１億80百万円（同108.4％増）、販売促進費１億64百万円（同46.4％増）、旅費交通費42百万円（同11.9％減）です。 (営業損益) 当連結会計年度における営業損失は13億22百万円（前連結会計年度は10億５百万円の営業損失）となりました。 これは主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 (経常損益) 当連結会計年度における経常損失は14億65百万円（前連結会計年度は10億30百万円の経常損失）となりました。…