事業の内容
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/ 原文長 約3189文字
３【事業の内容】 (1）事業系統図 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。 また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。 (2）事業内容の特徴 当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。 ① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること 企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。 ② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１．経営方針 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。 この経営理念の下、 ① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。 ② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。 ③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 ① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。 ② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。 ③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2104文字
２．経営環境及び対処すべき課題 国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず、東京オリンピック開催もどうなるかわからない混乱状況にあります。 多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識しております。 当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、一昨年より展開している機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に注力します。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。 これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。 ① 営業活動の強化 お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じるとともに関西地区についてはプロジェクトチームを組み営業強化してまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。 ［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］ AI・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。 ［ＯＥＭ製品供給の推進］ 引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。 検査済みＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5113文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の大きな変動はなかったものの、米中貿易摩擦の影響や後半に発生した新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止、原材料の高騰等不安定要素が多く、先行きは全く不透明であります。これら不安材料を抱えて国内大手企業の業績はやや低下傾向にあるものの、輸出企業を中心に設備投資は安定して増加し、国内ＩＴ関連企業の業績や設備投資需要、並びに研究機関や学校関連の投資意欲も堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社では利益率の高いハードウエアに付加価値を付けたＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の引き合いが好調で、当連結会計年度の売上高は3,128,137千円（前年同期比10.6％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ製品等）の出荷は、小規模オフィス向け小型ＮＡＳの後継機種の採用により、821,015千円（前年同期比15.7％増）と順調に増加しました。主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品については、大容量８～10ＴＢのＨＤＤを搭載したCloudyシリーズＮＡＳ製品のほか、プロミス・テクノロジー社の製品群も販売好調で1,435,354千円（前年同期比9.8％増）の実績を上げました。 これらの結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,433,667千円(前年同期比13.0％増）となりました。商品売上は、大口案件が少なく319,983千円(前年同期比9.5％減)となりました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、374,486千円(前年同期比16.7％増)となりました。 以上の結果、損益面につきましては、増収及び売上総利益率の向上（前年同期比4.1ポイント増）により、営業利益359,004千円（前年同期比71.4％増）、経常利益365,309千円（前年同期比72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益258,268千円（前年同期比74.5％増）とそれぞれ大幅な増益となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ41,610千円増加し1,771,629千円となりました。 なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は265,160千円（前連結会計年度は317,640千円の収入）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約227文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。