事業の内容
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/ 原文長 約3189文字
３【事業の内容】 (1）事業系統図 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。 当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。 また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。 以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。 (2）事業内容の特徴 当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。 当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。 ① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること 企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。 ② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１．経営方針 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。 この経営理念の下、 ① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。 ② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。 ③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。 (3）経営戦略 ① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。 ② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。 ③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
２．経営環境及び対処すべき課題 国内経済は回復基調にあり、また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて国内のＩＴ市場、非ＩＴ市場ともに設備投資が進んでおります。しかしながら、多くの海外ベンダを含め市場競争は激しく、従来よりも低コストで同じ機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われる時代にあるものと認識しております。 当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、昨年度より機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューション、推論用のエッジコンピュータの販売を新たに展開しました。また、ハイエンドＮＡＳ製品、ZettaSuite（ゼタスイート）を発表したことであらゆるＮＡＳ製品に対するご要望にご満足いただける品揃えが整いました。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備されている監視カメラ、デジタルサイネージや高解像度画像の編集や送出に特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。 これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。 ① 営業活動の強化 お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施策を講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。 ［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］ 第 37期にZettaSuiteを発表しました。ZettaSuiteは当社のフラグシップモデル、Cloudyシリーズ、の上位機種にあたり完全冗長化された機能、性能ともエンタープライズクラスの製品です。 ［ＯＥＭ製品供給の推進］ 引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。一昨年発表した世界初の機能を備えたミラーリングコントローラ「KITE」シリーズへ従来製品からの切り替えは順調に進んでおり、応用製品の開発も進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5386文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、今年度に入り、新たに浮上した米中の貿易摩擦による関税の問題により原材料の高騰が徐々に影響し、国内大手輸出関連企業の業績は今後に不安材料を抱え、景気の先行きは全く不透明であります。また、企業の設備投資は業種や地域によって景況感に格差があるものの、総じて堅調でありました。こうした状況の中、当連結会計年度は、国内ＩＴ関連投資に関しては、設備投資需要が活発であり現時点では安定しており、ストレージ業界を取り巻く環境は堅調に推移しました。 このような環境の下、ＯＥＭ製品については、主力の小型ＮＡＳ現行製品の供給終了により、第２四半期以降一部製品の出荷は大幅に減少しており、次期モデルの開発に入りました。ストレージ製品は、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けは、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得により、 Cloudyシリーズの販売は順調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,827,839千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの営業（ミラー製品、小型ＮＡＳ等）の出荷は709,365千円（前連結会計年度比21.9％減）と小型ＮＡＳの現行機種終了により大幅に減少しましたが、次期モデルを開発中であります。また、大学並びに研究機関向け売上は477,942千円（前連結会計年度比18.9％増）と好調で全体に大きく寄与しました。ＮＡＳ製品の大容量Cloudyシリーズは計画を下回ったものの大口案件もあり、832,736千円（前連結会計年度比28.7％増）と増加傾向にあり、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,153,244千円(前連結会計年度比0.5％増）と順調に推移しました。 商品売上は、付随的他社商品の大口案件もあり、353,619千円（前連結会計年度比26.1%増）と良好でありました。 また、サービス売上は連結による増加も加わり320,975千円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。 一方、損益面につきましては、売上高の104,232千円の増収効果及び利益率の高い大容量の製品が好調であったことにより、売上総利益が21,251千円増加し、807,923千円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。その結果、営業利益209,478千円（前連結会計年度比2.5%減）、経常利益211,701千円(前連結会計年度比0.1%増）と前年並み利益計上となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は148,013千円（前連結会計年度比7.7%増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約227文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。