配当政策
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３【配当政策】 当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％以上の配当性向を目標としており、株式分割及び増配等により、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 当事業年度（第37期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金１株当たり19円00銭、期末配当金１株当たり18円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、32.2％となりました。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度（第37期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 2021年11月９日 取締役会決議 1,731 百万円 19.00 2022年６月24日 定時株主総会決議 1,581 百万円 18.00
従業員の状況
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/ 原文長 約760文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。 2022年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 186 （43） 営業部門 675 （219） 開発部門 306 （55） その他の部門 295 （267） 合計 1,462 （ 584 ） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 676 （ 249 ） 36.2 9.00 5,717,815 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 107 （22） 営業部門 385 （168） 開発部門 150 （35） その他の部門 34 （24） 合計 676 （ 249 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2022年３月31日現在における組合員数は557人であります。 なお、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20220624111602
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5129文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率性、透明性、独立性を向上させ、株主の立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 この方針に従い、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、取締役10名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。 ａ．取締役・取締役会 取締役会は社外取締役４名を含む取締役10名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。 ｂ．監査役・監査役会 監査役会は常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。 ｃ．内部監査 内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門（１名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。 ｄ．会計監査人 会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 ｅ．コンプライアンス委員会 法令遵守の徹底を図るため、全社横断的な組織として管理部門を管掌する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会に報告し、業務の適正性確保に努めております。 ｆ．内部統制推進委員会 財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営、並びに評価を行うため、管理部門を管掌する取締役を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告し、グループ全体の財務報告の適正性の確保に努めております。 （図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 （提出日現在） ロ．当該体制を採用する理由 株主利益を確保する観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化とその強化を図るため、上記の体制を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1039文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 葉田 順治 兵庫県西宮市 18,135,000 20.65 有限会社サンズ 兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 12,600,000 14.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３ 8,271,700 9.42 株式会社ジャスティン 兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 5,352,000 6.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 3,778,100 4.30 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,872,000 2.13 ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) ５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ, ＷＡ ９８０３３ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,722,700 1.96 エレコム社員持株会 大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 1,695,200 1.93 ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） ３６０ Ｎ． ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ, ＣＡ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１） 1,078,000 1.23 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,008,000 1.15 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２） 1,008,000 1.15 56,520,700 64.34 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、4,209,000株は特定包括信託、3,566,300株は投資信託、425,000株は年金信託、36,400株は指定包括信託であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2,133,200株は投資信託、519,900株は年金信託、442,600株は特定金銭信託、381,500株は年金特金、292,500株は単独運用指定信託、700株は金外信託であります。 ３．上記のほか、自己株式が4,381,162株あります。