事業の内容
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/ 原文長 約629文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容 当社および関係会社の当該事業における位置付け ［電子機器部品製造装置］ プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター 当社 ＜連結子会社＞ JPN,INC. ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. 株式会社ＣＡＰ ［ディスプレイおよび電子部品］ メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 当社 ＜連結子会社＞ J PN,INC． 上海賽路客電子有限公司 ［その他］ ＜連結子会社＞ 株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1021文字
４． 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。 (1 ) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいり ます。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、当社が平成28年５月に締結したシンジケートローン契約の期日が平成31年５月に到来するため、当該契約による借入金の残高はすべて流動負債（短期借入金13億円、１年内返済予定の長期借入金36億４百万円）に計上しております。 現在取引金融機関 との関係は安定的に推移しており、当社への融資方針にも特段の変化は無いものと考えております。当社は早期に借り換えに合意することで、財務状態の安定化を目指してまいります。 (3) 環境への配慮 地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。 (4) 人を活かす経営 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1021文字
４． 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。 (1 ) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいり ます。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、当社が平成28年５月に締結したシンジケートローン契約の期日が平成31年５月に到来するため、当該契約による借入金の残高はすべて流動負債（短期借入金13億円、１年内返済予定の長期借入金36億４百万円）に計上しております。 現在取引金融機関 との関係は安定的に推移しており、当社への融資方針にも特段の変化は無いものと考えております。当社は早期に借り換えに合意することで、財務状態の安定化を目指してまいります。 (3) 環境への配慮 地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。 (4) 人を活かす経営 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3311文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。 先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き回復基調が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、スマートフォンやＩｏＴ対応製品などの需要を背景に市場が拡大することが期待されております。 このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は131億91百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、営業利益は14億56百万円（前連結会計年度比14.6％増）、経常利益は14億64百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりましたが、連結子会社に関するのれん等の減損損失を計上したこと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を一部取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めております。当連結会計年度においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年と比較し売上高が増加いたしました。 液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を生産、出荷し、当連結会計年度においても、概ね計画どおりの売上計上となりました。また、同装置向けの消耗品売上が増加したことから、前年と比較し売上高は増加いたしました。 その結果、売上高は60億３百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は10億21百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。 （ディスプレイおよび電子部品） アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしました。 工作機械および産業用機械分野の売上高は半導体市場等の好調に牽引され、前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1601文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイおよび電子部品 売上高 外部顧客への売上高 5,388,463 7,452,902 12,841,366 11,534 12,852,900 12,852,900 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,388,463 7,452,902 12,841,366 11,534 12,852,900 12,852,900 セグメント利益 888,941 382,296 1,271,237 241 1,271,479 1,271,479 セグメント資産 4,170,996 5,982,003 10,153,000 2,415 10,155,415 1,651,387 11,806,803 その他の項目 減価償却費 67,017 386,732 453,749 88 453,838 453,838 のれん償却額 22,594 22,594 22,594 22,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,975 527,096 644,072 644,072 644,072 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2377文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 兼松㈱ 2,743,287 21.3 3,291,649 25.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります 。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は131億91百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。 電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めております。また、新分野となるフレキシブル基板市場向け製造装置も売上計上いたしました。液晶関連分野ではインクジェットコーター向けの消耗品売上が増加しました。その結果、売上高は60億３百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.において、ラベル印刷製品が好調に推移しました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が前年実績を上回りましたが、一部製品の生産が終了したため自動車向け印刷製品の販売は前年と比較し減少いたしました。その結果、売上高は71億76百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は14億56百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。…