事業の内容
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/ 原文長 約1946文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＣＡＰ 事業の内容 フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社ＣＡＰ保有技術のシナジー効果として、株式会社ＣＡＰのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社ＣＡＰの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。 (3) 企業結合日 平成28年８月30日（株式取得日） 平成28年８月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社ＣＡＰ (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年９月１日から平成28年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 10,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容および金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 112,970千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。 (3) 償却方法および償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け 入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 327,331千円 固定資産 2,684 資産合計 330,015 流動負債 428,145 固定負債 4,840 負債合計 432,985 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 5,985千円 営業利益 △66,236 経常利益 △67,475 税金等調整前当期純利益 △71,866 親会社株主に帰属する当期純利益 △71,901 １株当たり当期純利益 △8.82円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1088文字
３【対処すべき課題】 当 社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。 (1 ) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります 。 (3) 環境への配慮 地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州ＲｏＨＳ（ローズ）指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。 (4) 人を活かす経営 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
３【対処すべき課題】 当 社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、近年においては中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。 (1 ) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります 。 (3) 環境への配慮 地球温暖化問題に伴う京都議定書の発効、欧州ＲｏＨＳ（ローズ）指令等の有害物質規制の強化、太陽光発電需要の増加にみられる環境意識の高まりなど、昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任としてますます重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めてまいります。 (4) 人を活かす経営 当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 電子機器部品製造装置 ディスプレイおよび電子部品 売上高 外部顧客への売上高 3,609,973 5,792,937 9,402,910 12,218 9,415,128 9,415,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,609,973 5,792,937 9,402,910 12,218 9,415,128 9,415,128 セグメント利益 420,160 319,189 739,350 117 739,467 739,467 セグメント資産 2,972,961 5,688,636 8,661,598 2,753 8,664,351 2,709,682 11,374,033 その他の項目 減価償却費 72,472 322,871 395,344 138 395,483 395,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,349 267,274 289,623 289,623 289,623 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であり、主に太陽電池ウェーハ事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約255文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 兼松㈱ 1,042,603 11.1 長沼商事㈱ 963,146 10.2 （注）１．前連結会計年度の長沼商事㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。