配当政策
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/ 原文長 約474文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針並びに新中期経営指針における積極投資も鑑み、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月29日 44,729 10 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約526文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。 2022年３月31日現在 従業員数（人） 133 （ 11 ） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 81 （ 7 ） 45 才 9 カ月 19 年 2 カ月 6,358,223 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は25人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220628152344
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。 また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。 また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。 ・経営会議 取締役及び経営幹部で構成される週１回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。 ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 代表取締役社長 長尾 行造 取締役 大杉 雅一 取締役 今村 元一 社外取締役 黒田 徹 社外取締役 熱田 稔敬 社外取締役 小川 克己 ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制とリスク管理 当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。 その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。 また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、経営会議においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。 ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大松 正明 東京都世田谷区 566 12.65 後藤 明子 東京都目黒区 559 12.49 リーダー電子取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号 152 3.41 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 147 3.28 永井 詳二 東京都港区 111 2.48 宮鍋 正夫 神奈川県横浜市旭区 88 1.98 神山 友央 神奈川県横浜市港北区 71 1.58 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 1.48 松村 正人 神奈川県座間市 57 1.29 斉藤 博久 高知県高松市 51 1.14 1,871 41.82