配当政策
抽出本文
/ 原文長 約532文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針を鑑み、１株当たり15円の配当を実施することを予定しております。 なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、第72期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額64百万円及び１株当たり配当金15円につきましては、2026年６月26日開催予定の株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月26日 64,285 15 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約808文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。 2026年３月31日現在 従業員数（人） 127 （ 18 ） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 69 （ 11 ） 45 才 7 か月 17 年 8 か月 6,830,933 △ 1.21 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は15人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、 当社の人的資本に関する指標及び実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」をご参照ください 。 有価証券報告書（通常方式）_20260625163540
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3109文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。 また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行及びその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。 また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。 ・経営会議 取締役及び経営幹部で構成される週１回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。 ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 代表取締役社長 長尾 行造 取締役 松林 弘光 取締役 松尾 元喜 取締役 梶川 元靖 社外取締役 黒田 徹 社外取締役 小川 克己 社外取締役 楠田 喜彦 社外取締役 小野塚 格 ※当社は2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として「監査等委員以外の取締役３名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役４名）となります。 ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制とリスク管理 当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。 その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約9403文字
５【重要な契約等】 （株式譲渡契約について） 当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （第三者割当による自己株式の処分について） 当社は、2025年12月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による当社自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日、投資契約書を締結いたしました。 (１）処分要綱 払込期日 2025年12月25日 処分株式数 普通株式847,000株 処分価額 １株につき500円 調達資金の額 423,500,000円 募集又は処分方法 第三者割当による処分 割当予定先 ACGグロース１号投資事業有限責任組合 その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 （２）処分の目的及び理由 当社は1954年の創業以来、電子計測器の専門メーカーとして、テレビ・ラジオ放送の黎明期から現在に至るまで、映像・音声信号の精度と安定性の向上に取り組んでまいりました。特に、放送・映像業界向けの波形モニターや信号発生器などの製品は、国内外のプロフェッショナルユーザーから高い評価を受け、業界標準としての地位を確立しています。また、2019年には、英国の映像関連技術企業を買収し、欧州市場への展開と技術力の強化を図るなど、グローバルな事業基盤の構築を進めています。 近年では、IP化や4K/8K対応など、映像技術の進化に対応した製品開発にも注力しており、制作現場における信号管理の高度化を支える技術提供を通じて、業界の発展に貢献しています。こうした技術力を背景に、当社は放送局、映像制作スタジオ、ポストプロダクション、各種映像配信事業者など、幅広い専門ユーザーに向けて、国際規格に準拠したモニタリング技術を活用したソリューションを提供しています。継続的な研究開発投資により、新製品・サービスの創出を進め、事業の拡大と収益の強化を図っております。 さらに当社は、成長分野への展開を加速するため、2019年より動画制作の自動化・省力化を目指す新規事業「Video Management Automation（VMA）」に取り組んでおります。本年7月には、画像生成AIアプリ及びSaaS開発を手掛けるスタートアップ企業であるAI Picasso株式会社（以下「AI Picasso社」といいます。）を完全子会社化いたしました。同社は、画像生成AI分野において国内トップクラスの技術力を有しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約665文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） IOCグロース１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 アイ・オー・キャピタル株式会社 東京都港区白金台五丁目13番９号 847 19.76 リーダー電子取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33 185 4.32 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 148 3.46 永井 詳二 東京都港区 135 3.14 斉藤 博久 香川県高松市 123 2.88 INTERACTIVE BROKERS LLC 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券会社 One Pickeick Plaza Greenwich,Connecticut 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 101 2.35 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 77 1.81 神山 友央 神奈川県横浜市港北区 75 1.74 ニチエイ電子株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番６号 70 1.63 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 66 1.55 1,829 42.69 （注）当社の自己株式の第三者割当による処分により、前事業年度末において主要株主でなかったIOCグロース１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 アイ・オー・キャピタル株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。