事業の内容
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/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 電材及び管材事業 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 配線器具事業 神保電器株式会社が製造販売しております。 その他の事業 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2544文字
(1) 会社がとっている経営方針について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。 (2) 財政状態及び経営成績の変動について 当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。 (3) 特定事業への依存について ①新設住宅着工状況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。 ②価格競争について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。 ③原材料の調達及びその市況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。 また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、 政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等 の継続があったものの 、 新設住宅着工戸数 は減少傾向にあり本格的な回復が期待しにくいなか 、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンへの期待感はあるものの収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7017文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、2019年10月からの消費増税により景気 が冷え込むなか、 新型コロナウイルス感染症拡大防止目的の緊急事態宣言等により、経済活動が幾度も失速を強いられ、政府による消費刺激策があったものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や 低水準の 住宅ローン金利等 が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注活動への影響があったことや先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大きく減少し、 厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、 当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。 当連結会計年度 におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、 売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。利益につきましては、 原材料単価の下落等はあったものの減収の影響等により、 営業利益、経常利益ともに減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 未来工業株式会社旧曽根工場及び未来精工株式会社旧本社工場（岐阜県大垣市曽根町）の土地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことにより 増益となりました。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンへの期待感はあるものの収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 （売上高） 当社グループ の 連結売上高は全セグメントにおいて減少したことにより、 36,069百万円と前連結会計年度に比べ1,503百万円(4.0％)の減収となりました。 電材及び管材につきましては、建設工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材及び管材の事業を取り巻く 環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等が発生したことや、新設住宅着工戸数の減少の影響を受けました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,870 33,412 「その他」の区分の売上高 7,298 7,210 セグメント間取引消去 △4,596 △4,552 連結財務諸表の売上高 37,573 36,069 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,183 4,073 「その他」の区分の利益 696 844 セグメント間取引消去 △7 全社費用（注） △663 △662 たな卸資産の調整額 △2 有形固定資産の調整額 △15 △63 無形固定資産の調整額 △0 連結財務諸表の営業利益 4,211 4,184 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 35,245 34,841 「その他」の区分の資産 6,950 7,189 セグメント間の債権・債務の相殺消去 △1,671 △773 関係会社に対する投資の調整 △1,684 △1,556 全社資産（注） 17,995 19,552 たな卸資産の調整額 △121 △166 有形固定資産の調整額 △345 △321 無形固定資産の調整額 △2 △1 その他 248 22 連結財務諸表の資産合計 56,615 58,785 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 2,055 2,245 290 274 △149 △154 2,195 2,365 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,281 2,550 171 202 △156 △198 2,295 2,553 （注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。