事業の内容
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/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 電材及び管材事業 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 配線器具事業 神保電器株式会社が製造販売しております。 その他の事業 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1752文字
(1) 会社がとっている経営方針について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績の変動について 当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について ①新設住宅着工状況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 ②価格競争について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料の調達及びその市況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等に係るものについて ①製造物責任について 当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。 また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、企業間競争は熾烈を極め、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と、顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の発展を目指しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6066文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に個人消費が持ち直している等、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。 当社グル ープの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加しているものの貸家の着工戸数が減少する等、概ね横ばいで推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇等により、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を計上したこと等により過去最高 となりました。 （売上高） 当社グループ の 連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の360億35百万円と前連結会計年度に比べ８億60百万円(2.4％)の増収となりました。 電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。 電材では、施工性に優れた 合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品に加え、多種多様な製品を取りそろえる硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。 管材では、「通気スイスイ」が増加したものの 「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。 その結果、売上高が274億12百万円と前連結会計年度に比べ３億69百万円(1.4％)の増収となりました。 配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が59億98百万円と前連結会計年度に比べ３億97百万円(7.1％)の増収となりました。 その他につきましては、民間設備投資の増加を背景に「建設業」並びに「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に増加した結果、売上高が26億23百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(3.7％)の増収となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,878 33,651 「その他」の区分の売上高 6,475 6,821 セグメント間取引消去 △4,178 △4,438 連結財務諸表の売上高 35,175 36,035 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,391 3,960 「その他」の区分の利益 430 623 セグメント間取引消去 11 10 全社費用（注） △615 △613 棚卸資産の調整額 △0 △1 有形固定資産の調整額 △19 △75 無形固定資産の調整額 連結財務諸表の営業利益 4,198 3,904 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 35,636 34,237 「その他」の区分の資産 5,868 6,598 セグメント間の債権・債務の相殺消去 △782 △1,026 関係会社に対する投資の調整 △1,940 △1,812 全社資産（注） 25,598 29,566 棚卸資産の調整額 △61 △44 有形固定資産の調整額 △263 △358 無形固定資産の調整額 △1 △1 その他 45 93 連結財務諸表の資産合計 64,098 67,253 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,896 1,892 323 292 △100 △117 2,119 2,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,468 1,779 140 277 △27 △126 1,581 1,929 （注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。