事業の内容
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/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 電材及び管材事業 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 配線器具事業 神保電器株式会社が製造販売しております。 その他の事業 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
(1) 会社がとっている経営方針について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。 しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあるため、当社グループ基本ビジネスモデルの経営課題として認識するとともに、物流費用の低減に努めております。当社グループの物流体制として、子会社である未来運輸株式会社のみならず、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績の異常な変動について 当社は、連結子会社を７社擁しております。その各子会社の売上高の増加はもとより、当社グループの機能分担会社に対し、その外販比率の引き上げを最重要課題と位置づけております。 しかしながら、業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について ①新設住宅着工状況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。 ②価格競争について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料の調達及びその市況の動向について 当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約738文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当社グループの現状の認識 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、新設住宅着工数は前年同月を下回る状況で推移する等先行きが不透明な状況のなか、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと当社グループは、激しい競争を勝ち抜くため生産体制の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、売上拡大と収益性の向上を目指しております。 (2）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 (3）対処方針 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。 (4）具体的な取組状況等 電材及び管材事業については、製品在庫の見直しをはじめとした、事業の最適化を目指すことにより、更なる効率化に取り組んでおります。また、豊富な製品アイテム数を武器に販路の開拓による売上拡大を目指しております。 配線器具事業については、既存製品の改良を行うとともに、ユーザーからの要望に丁寧に対応することにより、更なる販路の拡大を計ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約925文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,789 32,878 「その他」の区分の売上高 6,168 6,475 セグメント間取引消去 △4,323 △4,178 連結財務諸表の売上高 33,634 35,175 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,699 4,391 「その他」の区分の利益 248 430 セグメント間取引消去 △3 11 全社費用（注） △725 △615 棚卸資産の調整額 △0 △0 有形固定資産の調整額 △18 △19 無形固定資産の調整額 △0 連結財務諸表の営業利益 4,201 4,198 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 35,502 35,636 「その他」の区分の資産 5,827 5,868 セグメント間の債権・債務の相殺消去 △809 △782 関係会社に対する投資の調整 △2,068 △1,940 全社資産（注） 22,130 25,598 棚卸資産の調整額 △40 △61 有形固定資産の調整額 △363 △263 無形固定資産の調整額 △2 △1 その他 74 45 連結財務諸表の資産合計 60,252 64,098 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,467 1,896 305 323 △42 △100 1,730 2,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,098 1,468 399 140 110 △27 5,608 1,581 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。