事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 電材及び管材事業 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 配線器具事業 神保電器株式会社が製造販売しております。 その他の事業 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。 また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。 また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。 電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。 配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6363文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰、為替相場の変動等、先行きは不透明で不安が高まる状況で推移しております。 当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年４月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。 （売上高） 当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、45,673百万円と前連結会計年度に比べ559百万円(1.2％)の増収となりました。 電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、住宅着工件数の減少の影響があったものの施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等により電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少した結果、売上高が34,733百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(0.1％)の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約991文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,355 43,025 「その他」の区分の売上高 7,890 8,358 セグメント間取引消去 △5,132 △5,710 連結財務諸表の売上高 45,113 45,673 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,098 6,866 「その他」の区分の利益 571 711 セグメント間取引消去 44 28 全社費用（注） △727 △792 棚卸資産の調整額 △5 有形固定資産の調整額 △87 △84 無形固定資産の調整額 △1 連結財務諸表の営業利益 6,897 6,723 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 38,791 40,021 「その他」の区分の資産 7,904 8,378 セグメント間の債権・債務の相殺消去 △732 △913 関係会社に対する投資の調整 △1,043 △1,012 全社資産（注） 21,252 21,544 棚卸資産の調整額 △27 △36 有形固定資産の調整額 △431 △453 無形固定資産の調整額 △1 △1 退職給付に係る資産の調整額 998 1,431 その他 △158 △260 連結財務諸表の資産合計 66,549 68,697 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 2,084 2,407 376 394 △173 △195 2,287 2,605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,852 3,483 356 492 △299 △356 2,909 3,619 （注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。