事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。 （受託製品） 受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、 次の7項目を掲げております。 １．サ ステナビリティ・コーポレートガバナンス 健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。 ２． 風土・マネジメント（人事・組織） フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。 ３． 製品開発戦略 差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。 新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。 ４． 営業戦略 効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。 ５． 製造戦略 SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。 ６． 戦略購買と戦略的在庫政策 戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する 。 ７． 品質の確保 高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。 また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。 (3) 目標とする経営指 標 当社は、2030年３月期に向けて、以下の３つの指標を掲げております。 １． 売上高 目標 200億円以上 ２． 売上高営業利益率 目標 20％以上 ３． 自己資本当期純利益率（ROE) 目標 11％以上 当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標とし て 掲げております。 なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の３指標といたしました。 この変更は、 金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標へ移行することを目的としたものです。 自己資本比率につきましては、目標値である80％以上を既に達成しているため、指標から除外しております。 また、自己資本当期純利益率（ROE)につきましては、従来の９％以上から２ポイント引き上げ、11％以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。 優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 １．市場（顧客）の多角化 当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は、 「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります 。 （１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不確実性が高まっております。 当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は引き続き高水準で推移しておりますが、PC・スマートフォン向け需要は緩やかに回復、中国向け装置の需要の伸びの鈍化やFA分野において引き続き設備投資が抑制傾向にあるなど、全体としては分野・用途により回復度合いに差異が見られました。 このような経営環境のもと、 当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における 売上高は8,830百万円 （ 前期比19.6％減 ）、 営業利益は690百万円 （ 前期比51.4％減 ）、 経常利益は772百万円 （ 前期比49.7％減 ）、 当期純利益は554百万円 （ 前期比51.3％減 ）となりました。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品 当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進みましたが、全体としては 前年同期比 でやや減少いたしました。 この結果、 売上高は5,714百万円 （ 前期比20.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は597百万円 （ 前期比47.2％減 ）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）半導体製造装置関連 当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、足元では回復が見られたものの、 前年同期比 では大幅に減少いたしました。 この結果、 売上高は4,144百万円 （ 前期比28.1％減 ）となりました。 ロ）産業用制御機器 当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,161,279 3,819,100 10,980,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,161,279 3,819,100 10,980,379 セグメント利益 1,131,890 971,881 2,103,772 その他の項目 減価償却費 86,587 88,938 175,525 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,714,599 3,115,510 8,830,110 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,714,599 3,115,510 8,830,110 セグメント利益 597,815 728,911 1,326,727 その他の項目 減価償却費 80,399 98,537 178,936 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。