事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は2019年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 事業区分 主要品目 会社名 産業機器分野 ノイズフィルタ、ＬＣフィルタ、 プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信機器分野 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板 当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) その他 マイカコンデンサ、実装製品 当社、立信電子㈱ (会社総数２社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 ① ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 ② 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。2019年度は、需要の増加が見込める無線ＬＡＮの新規格に対応した新製品の市場への本格参入を開始します。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。 ③ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今年度は、お客様とともに取り組んできた低コスト品の開発や、販売品種の拡大などにより市場でのシェアが大きく向上しました。今後とも安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。 〔収益力の向上〕 生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し 収益性の改善を図ります。 ① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 ① ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 ② 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。2019年度は、需要の増加が見込める無線ＬＡＮの新規格に対応した新製品の市場への本格参入を開始します。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。 ③ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今年度は、お客様とともに取り組んできた低コスト品の開発や、販売品種の拡大などにより市場でのシェアが大きく向上しました。今後とも安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。 〔収益力の向上〕 生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し 収益性の改善を図ります。 ① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2767文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日公表）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 ａ．経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられました。 当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では中国経済の落ち込みや、半導体メーカーの投資抑制などにより市況が悪化しました。情報通信機器分野では車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は移動体通信基地局投資が低水準に止まり、無線ＬＡＮでは次世代規格へ対応した製品への移行が期待通りに進まないなど低調に推移しました。 このような状況のもと当連結会計年度の業績は、 売上高101億12百万円 （前期比 2.5％減少 ）、 営業利益２億円 （前期比 60.6％減少 ）、 経常利益２億42百万円 （前期比 52.3％減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、23百万円 （前期比 93.3％減少 ）となりました。 当社グループは、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を中期的な経営目標にしています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約830文字
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額 16,573千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ３．セグメント資産の調整額 7,422,091千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 産業機器 分野 情報通信 機器分野 売上高 外部顧客への売上高 5,139,283 4,254,367 9,393,650 719,047 10,112,697 10,112,697 セグメント間の内部 売上高又は振替高 91,181 7,825 99,006 14,562 113,568 △ 113,568 5,230,464 4,262,192 9,492,656 733,609 10,226,265 △ 113,568 10,112,697 セグメント利益 85,084 82,403 167,487 24,235 191,722 8,573 200,295 セグメント資産 2,793,834 3,110,622 5,904,456 374,967 6,279,423 6,600,886 12,880,309 その他の項目 減価償却費 70,597 191,959 262,556 12,286 274,842 110,682 385,524 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 69,077 182,924 252,001 9,810 261,811 133,201 395,012 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
３．前連結会計年度の株式会社デンソーに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 128億80百万円 (前期末比 ８億59百万円の減少 )となりました。 うち、流動資産は、訴訟に関する預託金の減少等により、 67億85百万円 (前期末比 ４億49百万円の減少 )となりました。 また、固定資産は、投資有価証券および退職給付に係る資産の減少等により、 60億94百万円 (前期末比 ４億９百万円の減少 )となりました。 負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、 26億15百万円 (前期末比 ５億70百万円の減少 )となりました。 純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少等により、 102億64百万円 (前期末比 ２億88百万円の減少 )となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 79.7％ (前期末 76.8％ )となり、１株当たり純資産額は 658円05銭 (前期末 676円57銭 )となりました。 セグメント別の資産は以下のとおりです。 〔産業機器分野〕 当セグメントの総資産は、 27億93百万円 （前期比11.2％の減少）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。 〔情報通信機器分野〕 当セグメントの総資産は、 31億10百万円 （前期比11.3％の増加）となりました。自動車や通信端末用の厚膜印刷基板の売上高の増加により売上債権が増加しました。 〔その他〕 当セグメントの総資産は、 ３億74百万円 （前期比0.3％の減少）とほぼ前期並みとなりました。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 16億71百万円 (前期末は 15億89百万円 )となり、前期末と比べて 81百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ３億18百万円の収入 (前期は ３億33百万円の支出 )となり、前期と比べて 収入が６億52百万円増加 しました。主な要因は、増加項目として訴訟に関する預託金の支払額の減少 ４億77百万円 、売上債権の増加額の減少 ３億69百万円 、たな卸資産の増加額の減少 １億95百万円 、減少項目として税金等調整前当期純利益の減少 98百万円 、投資有価証券評価損の減少 １億34百万円 、仕入債務の減少額の増加 90百万円 等です。…