事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成30年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 事業区分 主要品目 会社名 産業機器分野 ノイズフィルタ、ＬＣフィルタ、 プラスチックフィルムコンデンサ 当社、双信パワーテック㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、 台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) 情報通信機器分野 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板 当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、 双信エレクトロニクスマレーシア、 双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、 双信エレクトロニクスヨーロッパ、 双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司 (会社総数８社) その他 マイカコンデンサ、実装製品 当社、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア (会社総数３社) 企業グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた通信インフラ市場向けの一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています このような状況の中当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の上市と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、2020年度に売上高営業利益率を10％以上にすることを目標にしています。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 ① ノイズ関連製品では、お客様の様々なニーズに対応するため、業界最小の単相小型ノイズフィルタや漏えい電流補償回路内蔵ノイズフィルタ、高高度電磁パルス対応フィルタなどの新製品を開発しました。これら新製品の市場投入と既存品の拡販などにより、会社の成長に貢献していきます。 ② 電磁波ノイズの測定事業は、当社浅間工場に設置の10メートル法大型電波暗室に加え、業界最多の６チームにより全国対応できるオンサイトテスト体制を有しています。他社とのアライアンスによっても業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策の幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 ③ 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。最近では、今後需要の増加が期待できる無線LANの新規格に対応した新製品を開発し販売を開始しました。当社グループの主力製品の一つとして、常に新製品を市場へ投入し業績の拡大に貢献していきます。 ④ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。昨年度からお客様とともに取り組んできた開発品や低コスト品を今年度投入するなど、市場でのシェアを安定的に拡大する方策を行っていきます。 〔収益力の向上〕 生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。 ① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し、現在自動設備の開発を行っています。また、昨年上市した新製品の製造工程には、あらたに開発した自動機を導入しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた通信インフラ市場向けの一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています このような状況の中当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の上市と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、2020年度に売上高営業利益率を10％以上にすることを目標にしています。 〔持続的な成長〕 ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。 ① ノイズ関連製品では、お客様の様々なニーズに対応するため、業界最小の単相小型ノイズフィルタや漏えい電流補償回路内蔵ノイズフィルタ、高高度電磁パルス対応フィルタなどの新製品を開発しました。これら新製品の市場投入と既存品の拡販などにより、会社の成長に貢献していきます。 ② 電磁波ノイズの測定事業は、当社浅間工場に設置の10メートル法大型電波暗室に加え、業界最多の６チームにより全国対応できるオンサイトテスト体制を有しています。他社とのアライアンスによっても業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策の幅広いソリューションビジネスを展開していきます。 ③ 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。最近では、今後需要の増加が期待できる無線LANの新規格に対応した新製品を開発し販売を開始しました。当社グループの主力製品の一つとして、常に新製品を市場へ投入し業績の拡大に貢献していきます。 ④ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。昨年度からお客様とともに取り組んできた開発品や低コスト品を今年度投入するなど、市場でのシェアを安定的に拡大する方策を行っていきます。 〔収益力の向上〕 生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。 ① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し、現在自動設備の開発を行っています。また、昨年上市した新製品の製造工程には、あらたに開発した自動機を導入しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4964文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「物品売却益に関する会計方針の変更」を行っており、前期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は、先進国、新興国とも概ね着実な回復が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造装置や工作機械市場で設備投資が堅調に推移するなど総じて回復基調となりました。 このような状況のもと当連結会計年度の経営成績は、売上高103億75百万円（前期比10.1％増加）、営業利益５億８百万円（前期は１億27百万円の損失）、経常利益５億８百万円（前期は１億23百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益３億55百万円（前期は９億68百万円の損失）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 〔産業機器分野〕 当セグメントの売上高は56億21百万円（前期比14.9％増加）となりました。 好調な半導体製造装置や工作機械市場の設備投資需要により、ノイズフィルタやコンデンサの売上高が増加したほか、鉄道インフラ更新に伴うフィルタの売上高も増加しました。 営業利益は、主に売上高の増加により２億11百万円（前期は１億78百万円の損失）となりました。 〔情報通信機器分野〕 当セグメントの売上高は40億76百万円（前期比8.9％増加）となりました。 通信の高速大容量化などによる通信機器需要の増加と、為替レートが円安に推移したことなどにより積層誘電体フィルタの売上高が増加しました。また、車載や通信端末用厚膜印刷基板も堅調に推移しました。 営業利益は、売上高の増加と為替レートの円安影響に加え、製造拠点統合などによるコスト削減により２億36百万円（前期は13百万円の損失）となりました。 〔その他〕 当セグメントの売上高は７億96百万円（前期比3.9％減少）となりました。 半導体製造装置用などのマイカコンデンサの売上高は増加しましたが、テレビアンテナに使用される実装製品の減少や当セグメントを構成する一部の製品の販売を終了したことにより全体では売上高が減少しました。 営業利益は、前期並みの43百万円（前期比0.5％増加）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ４億２百万円増加し139億13百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約844文字
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額20,562千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ３．セグメント資産の調整額8,000,094千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 産業機器 分野 情報通信 機器分野 売上高 外部顧客への売上高 5,520,565 4,070,414 9,590,979 784,551 10,375,530 10,375,530 セグメント間の内部 売上高又は振替高 101,183 5,789 106,972 11,782 118,754 △ 118,754 5,621,748 4,076,203 9,697,951 796,333 10,494,284 △ 118,754 10,375,530 セグメント利益 211,093 236,516 447,609 43,932 491,541 16,573 508,114 セグメント資産 3,146,093 2,795,253 5,941,346 375,926 6,317,272 7,596,138 13,913,410 その他の項目 減価償却費 69,856 125,129 194,985 13,144 208,129 118,307 326,436 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 62,175 366,256 428,431 428,431 53,224 481,655 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。