事業の内容
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/ 原文長 約2255文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。 当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。 セグメント サブセグメント 主要な商品、サービス [グローバルプロダクト ビジネス] メカトロニクス メカコンポーネント、エアラインプリンタ等の応用機器 システムプロダクト ATM、営業店端末、精算機／入金機、海外向け装置ソリューション 公営競技場向け関連製品 [ソリューション・ サービスビジネス] サービス インテグレーション ATM・金融ソリューション、産業ソリューション IoT／AIソリューション、金融サービス LCMサービス（流通店舗向けトータルサービス） フロント ソリューション 手のひら静脈認証、RFID／センサーソリューション 決済ソリューション、モバイルシステム [その他] 公共表示関連製品、金型および精密切削加工部品等 グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2020年３月31日現在)。 国内グループ会社 ５社 ・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(ソリューション・サービスビジネス) ―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発 ・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL) (グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス) ―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売 ・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他) ―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務 ・株式会社テルシイ(グローバルプロダクトビジネス) ―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発 ・東海エンジニア株式会社(グローバルプロダクトビジネス) ―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート 海外グループ会社 ７社 ・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉 (グローバルプロダクトビジネス、その他) ―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売 ・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉 (グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス) ―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守 ・Fujitsu Frontech North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1684文字
(3) 経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上及び財務上の課題 金融、流通、産業、公共などの各分野でも、キャッシュレス、シェアリングエコノミー、労働力の減少といった変化への対応がますます大きな課題となる中、当社グループは「ふれる・つなぐ・かえる」をコンセプトに「お客様最前線のＤＸ企業」として、お客様フロントの改革をサポートしてまいります。企業や更にその先のお客様に、当社のご提供するハードウェアに先ず「ふれて」頂くことで、我々のソフトウェアが企業と人を「つなぎ」、そこから今までにない新しいサービスやソリューションが展開され、企業が人々の生活をより豊かなものに「かえる」とともに企業のフロント業務もより革新的なものに「かえる」、このコンセプトで暮らしやすく安心・安全な社会の実現を中期ビジョンとして目指してまいります。 これを実現するため、当社は「顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大」、「ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開」、「メカコンポーネントビジネスの領域拡大」の３つを中期的な重点戦略として推進してまいります。 ＜重点戦略＞ ①顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大 キャッシュレスの大きな流れの中でも、依然として残るキャッシュの管理効率化ニーズの高まりを追い風に、競争力あるメカコンポーネントをベースにそれぞれの業種に特化したシステム製品としてカスタマイズし、ソフトウェアと合わせて、業務改革ソリューションとしてご提供することでビジネス拡大を目指します。金融のみならず、現金管理や商品トレーサビリティーのニーズが大きい流通等の市場にも的確に応えてまいります。 ②ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開 ユニーク技術である手のひら静脈認証、RFIDなどの用途拡大などによるビジネス拡大に加え、ハード／ソフト／サービスをセットにしたサブスクリプション型のビジネスモデルも準備し、導入の容易性も高めてまいります。また、買収したFulcrum社のマルチモーダル生体認証プラットフォームをベースに海外でもソリューション・サービスビジネス化の推進を図ります。更に、LCMサービスにおいても流通店舗向けトータルサービスやマルチベンダー保守などを展開してまいります。 ③メカコンポーネントビジネスの領域拡大 グローバル市場において、トータルコスト削減ニーズの高まりの中で、金融ATMはCD機からリサイクル機へ、流通市場においてはスマートセーフからリサイクル機を中心とした現金管理装置への置き換え需要がますます拡大することが見込まれます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。) (1) 会社の経営の基本方針：「お客様最前線のＤＸ企業」 当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。 (2) 経営環境等 当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の多様化に伴うキャッシュレス化の進展など、変化への対応がますます大きな課題となっております。海外でも、ATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。 さらに、コロナウイルスの感染拡大により、国内サプライヤーからの部材確保難、当社フィリピン子会社における工場の操業の制限に加え、国内外におけるお客様の投資の見直しや時期延伸などの影響、公営競技における運営収益の減少などの影響を受ける見通しであります。 一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。特に、コロナウイルス感染拡大の収束後においては、非対面・非接触、医療機関を中心としたトレーサビリティ管理などを求めるニーズが大きくなるとも思われます。 このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっております。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サービス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2459文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移してきたことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、景気の減速懸念が一層高まりながら推移いたしました。 このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスや業種向けＳＩビジネスなどが好調に推移したものの、営業店端末の減少やｔｏｔｏ端末の展開一巡などにより減収となりました。海外では、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから減収となりました。これらに加え、国内外において新型コロナウイルスによるフィリピン工場の操業停止などに伴う製品出荷への影響、国内外における商談延伸や投資時期見直しなどによる減収影響が発生いたしました。これらにより、連結売上高は90,941百万円（前年度比11.1％減、11,360百万円の減）となりました。 連結営業損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化などにより1,203百万円の利益（前年度は2,619百万円の利益、1,416百万円の減）となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより857百万円の利益（同2,659百万円の利益、1,802百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商談の延伸やサプライチェーンの停滞などによる減収影響に加え、事業構造改善費用などを特別損失として計上したことなどにより728百万円の損失（同1,563百万円の利益、2,291百万円の悪化）となり、2001年度以来18年ぶりの損失計上となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 [グローバルプロダクトビジネス] グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は51,815百万円（前年度比13.8％減、8,315百万円の減）となりました。 メカトロニクスにつきましては、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ グローバルプロダクトビジネス ソリューション・サービスビジネス 売上高 外部顧客への売上高 60,131 40,155 2,014 102,301 102,301 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60,131 40,155 2,014 102,301 102,301 セグメント利益又は損失(△) 1,435 2,983 △ 276 4,142 △ 1,522 2,619 セグメント資産 棚卸資産 10,597 2,277 243 13,118 25 13,143 有形固定資産 4,676 4,701 208 9,586 3,985 13,571 無形固定資産 1,109 2,892 4,010 91 4,102 その他 42,878 42,878 16,383 9,870 461 26,715 46,980 73,695 その他の項目 減価償却費 1,573 1,684 106 3,363 26 3,390 のれん償却額 213 47 260 260 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,463 3,369 127 4,960 694 5,654 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産4,102百万円、各報告セグメントに配分していない資産42,878百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3006文字
(1) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 前年同期比(％) グローバルプロダクトビジネス 51,815 △13.8 ソリューション・サービスビジネス 37,419 △6.8 その他 1,706 △15.3 合計 90,941 △11.1 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 富士通株式会社 41,789 40.8 35,385 38.9 ＮＣＲグループ 11,459 11.2 9,417 10.4 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 財政状態 当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。 ＜資産＞ 当連結会計年度末の資産合計は、67,482百万円となりました。サービスビジネスの基盤設備及び、前年度に取得した熊谷サービスソリューションセンターへの追加投資等により有形固定資産が増加した一方で、前年度に集中した売上に係る売掛金を回収したこと等により前連結会計年度末から6,212百万円減少いたしました。 ＜負債＞ 負債合計は21,266百万円と、買掛債務の支払いなどにより前連結会計年度末から4,786百万円減少いたしました。 ＜純資産＞ 純資産合計は46,216百万円と、純損失の計上などにより前連結会計年度末から1,426百万円減少いたしました。 自己資本比率は67.6％と、前連結会計年度末から3.8ポイント増加いたしました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、製品展開の一巡などによる減収影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、90,941百万円（前年度比11.1％減、11,360百万円の減）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や、国内外での商談延伸などの影響があり、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。 なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。…