事業の内容
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/ 原文長 約2081文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社11社(孫会社５社含む)で構成しております。 当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。 セグメント 主要な商品、サービス [グローバルプロダクトビジネス] ATM、営業店端末、メカコンポーネント※、海外向け装置・ソリューション ※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、 通帳プリンタ、エアラインチケットプリンタ等 [サービスインテグレーション ビジネス] ATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション LCMサービス、金融サービス、流通サービス [パブリックソリューションビジネス] 公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工 [フロントソリューションビジネス] 手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システム [その他] 従業員向け福利厚生等 グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2018年３月31日現在)。 国内グループ会社 ５社 ・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス) ―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発 ・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL) (パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス) ―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売 ・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他) ―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務 ・株式会社テルシイ(パブリックソリューションビジネス) ―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発 ・東海エンジニア株式会社(パブリックソリューションビジネス) ―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート 海外グループ会社 ６社 ・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉 (グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス) ―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売 ・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉 (グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス) ―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守 ・Fujitsu Frontech North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
(2) 中期的な経営戦略および課題 今後の経済環境につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、「最先端の技術で人とＩＣＴをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての先進の技術と価値を提供すべく、事業活動にまい進してまいります。 中期的な経営戦略および課題といたしましては、デジタル革新が進展し、変化する市場環境のなかで、当社は得意領域である「金融」「流通」「公共」の3分野で、「お客様フロントの改革」「省力化・自動化」「安全・安心」を提供いたします。そのため、当社の強みであるテクノロジーとプロダクトをフロント領域でデジタル革新をもたらすコアと位置づけ、「コト」からの発想でハード・ソフト・サービスが三位一体となり、ソリューション・サービス起点でビジネスを推進してまいります。 これらの方針のもと、積極的にビジネスを展開してまいりますが、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しており、国内金融機関の経営環境の変化や海外におけるキャッシュレス化の進展などで厳しさを増す一方、自動化・省力化などのニーズの高まりや決済手段の多様化などによるポジティブな変化も発生しております。 これらの市場環境の変化に対し、当社は以下の７つを重点テーマとして設定し、取り組んでおります。 ①保有するプロダクト・ソリューションの知見・技術・実績を活かした新規分野への領域拡大 ②金融顧客ニーズの変化を先取りした新たな提案とビジネス領域確保 ③サービスビジネスの顧客・領域（業種等）拡大と新たなビジネスモデルの創出 ④流通・公共分野の市場変化と新たな顧客ニーズを先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大 ⑤ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証などユニーク技術をコアとした製品ビジネス拡大とトータルソリューションビジネス化 ⑥海外ビジネスモデルの変革と体制強化による海外売上比率の拡大 ⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化 以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）、海外売上高比率40％を目指してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。) (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2529文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。 このような状況のもと、ＲＦＩＤの好調な推移やモバイル端末の大口展開、トータリゼータ端末の新機種展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末の大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は96,719百万円（前年度比13.0％減、14,448百万円の減）となりました。 連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,943百万円（同 31.4％減、1,801百万円の減）、連結経常利益につきましては、3,814百万円（同 25.8％減、1,328百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けＡＴＭサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円（同 34.4％減、1,264百万円の減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 [グローバルプロダクトビジネス] グローバルプロダクトビジネスにつきましては、小型紙幣リサイクルユニットの新機種の展開が売上に寄与したものの、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことなどにより減収となりました。以上により、連結売上高は37,676百万円（前年度比25.4％減、12,822百万円の減）となりました。 損益につきましては、売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に連結営業利益は1,127百万円と前年度比では1,761百万円減少いたしました。 [サービスインテグレーションビジネス] サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではＡＴＭ、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2064文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ グローバルプロダクトビジネス サービスインテグレーションビジネス パブリックソリューションビジネス フロントソリューションビジネス 売上高 外部顧客への売上高 50,499 29,804 19,179 11,594 89 111,167 111,167 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50,499 29,804 19,179 11,594 89 111,167 111,167 セグメント利益又は損失(△) 2,889 2,263 1,826 319 16 7,315 △ 1,571 5,744 セグメント資産 棚卸資産 8,791 1,023 1,938 1,227 12,983 21 13,004 有形固定資産 3,397 3,402 827 168 39 7,834 3,819 11,653 無形固定資産 64 1,722 471 2,262 123 2,385 その他 47,551 47,551 12,252 6,148 3,236 1,399 42 23,079 51,515 74,595 その他の項目 減価償却費 1,275 2,094 309 242 3,925 39 3,965 のれん償却額 161 161 161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,151 1,626 302 100 3,182 366 3,549 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,571百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産47,551百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3088文字
(1) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 前年同期比(％) グローバルプロダクトビジネス 37,676 △25.4 サービスインテグレーションビジネス 28,320 △5.0 パブリックソリューションビジネス 19,423 1.3 フロントソリューションビジネス 11,200 △3.4 その他 97 8.8 合計 96,719 △13.0 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 富士通株式会社 53,201 47.9 44,576 46.1 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 財政状態 当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。 ＜資産＞ 当連結会計年度末の資産合計は、71,286百万円と、前連結会計年度末から3,308百万円減少いたしました。売掛金は前年度に比べ第４四半期の売上が減少したことにより、5,359百万円減少となりました。棚卸資産は、全社的な棚卸資産の圧縮活動やグローバルプロダクトビジネスの売上減等により1,132百万円減少となりました。また、有形固定資産につきましては、サービスインテグレーションビジネスにおいて一部の店舗向けATMサービスの事業用資産を減損したこと等により514百万円減少となりました。無形固定資産は、北米Positek RFID, Inc.の新規連結等により1,368百万円増加しました。 ＜負債＞ 負債合計は25,190百万円と、前連結会計年度末から5,363百万円減少いたしました。売上高減少に伴い製品製造に使用する原材料等の調達が減少したことにより買掛金が2,354百万円減少いたしました。 ＜純資産＞ 純資産合計は46,096百万円と、前連結会計年度末から2,054百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は63.9％と、前連結会計年度末から5.3ポイント増加いたしました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、96,719百万円（前年度比13.0％減、14,448百万円の減）となりました。減収の主な要因は、グローバルプロダクトビジネスにおいて、前年度に米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末などの主力製品の大口展開が重なったことにより、当連結会計年度にそれら大口展開一巡の影響を受けたことによります。…