事業の内容
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/ 原文長 約1289文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore(Pte.) Ltd.」、「Murata Energy Device Singapore Pte. Ltd.」及びフィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 ①売上高 年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。 ②営業利益 営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。 ②注力市場での事業拡大 自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。 自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 ①売上高 年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。 ②営業利益 営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。 ②注力市場での事業拡大 自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を注力していく市場とし、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。 自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6981文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度の世界経済情勢は、保護主義的な政策の台頭が懸念されるものの、米国では雇用拡大や個人所得の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気の回復基調が続いています。欧州では雇用環境の改善を受けた個人消費の好調さを背景に、安定した経済成長が継続したほか、中国は輸出の増加により景気が底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復を示しました。 当社が属するエレクトロニクス市場は、スマートフォン向けが中国市場で出荷台数が減少しているものの上位機種を中心に高機能化による１台当たりの部品数の増加が堅調に推移しています。さらにカーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し、部品需要が大幅に拡大しました。 このように当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は、2017年９月１日にソニー株式会社から取得が完了したリチウムイオン二次電池事業が加わったことや、為替変動（前連結会計年度比２円44銭の円安）の影響もあり、前連結会計年度比20.8％増の1,371,842百万円となりました。 利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、技術難度の高い新製品の立ち上げの遅れに伴う製造費用の増加や、新製品の生産拡大に係る建物および生産設備を中心とした減価償却費や、投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比19.4％減の162,146百万円、税引前当期純利益は同16.3％減の167,801百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同6.4％減の146,086百万円となりました。 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が963,901百万円（前連結会計年度比20.8％増）で事業利益 （※） が216,786百万円（同7.0％増）、モジュールは売上高が443,865百万円（同19.7％増）で事業損失が11,478百万円（前連結会計年度は39,512百万円の事業利益)、その他は売上高が86,042百万円（前連結会計年度比99.8％増）で事業利益が9,453百万円（同148.1％増）となりました。 （※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。 当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりです。 〔コンデンサ〕 この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3240文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 761,759 924,149 （2）セグメント間の内部売上高 36,489 39,752 798,248 100.0 963,901 100.0 事業利益 202,573 25.4 216,786 22.5 資産 577,376 750,420 減価償却費 80,271 96,202 固定資産取得額 120,230 168,501 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 370,836 443,854 （2）セグメント間の内部売上高 38 11 370,874 100.0 443,865 100.0 事業利益（△損失） 39,512 10.7 △11,478 △2.6 資産 191,507 302,994 減価償却費 21,376 32,178 固定資産取得額 29,167 118,089 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 2,929 3,839 （2）セグメント間の内部売上高 40,131 82,203 43,060 100.0 86,042 100.0 事業利益 3,810 8.8 9,453 11.0 資産 8,727 11,626 減価償却費 1,899 1,750 固定資産取得額 2,304 1,699 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △76,658 △121,966 △76,658 △121,966 本社部門費 △44,680 △52,615 資産 857,389 731,973 減価償却費 9,977 11,495 固定資産取得額 13,099 25,754 項目 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,135,524 1,371,842 （2）セグメント間の内部売上高 1,135,524 100.0 1,371,842 100.0 営業利益 201,215 17.7 162,146 11.…