事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］ 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」及びフィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。重要な子会社である「東光㈱」では、コンポーネントの開発を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 ①売上高 年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。 ②営業利益 営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位性を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。 ②注力市場での事業拡大 すでに事業実績のある自動車に加え、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を今後当社が注力していく市場として、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することにより、市場の多様化と成長を図ってまいります。注力市場へのアプローチとしては、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。 ③更なる長期を見据えた市場開拓 ＩｏＴ(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。 （2）目標とする経営指標 ①売上高 年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。 ②営業利益 営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。 ①通信市場での競争優位の追求 モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位性を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。 ②注力市場での事業拡大 すでに事業実績のある自動車に加え、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を今後当社が注力していく市場として、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することにより、市場の多様化と成長を図ってまいります。注力市場へのアプローチとしては、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。 ③更なる長期を見据えた市場開拓 ＩｏＴ(Internet of Things)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3174文字
１．事業別セグメント情報 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。 項目 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） コンポーネント 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 760,166 761,759 （2）セグメント間の内部売上高 50,522 36,489 810,688 100.0 798,248 100.0 事業利益 262,624 32.4 202,573 25.4 資産 531,178 577,376 減価償却費 70,413 80,271 固定資産取得額 137,836 120,230 モジュール 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 446,849 370,836 （2）セグメント間の内部売上高 66 38 446,915 100.0 370,874 100.0 事業利益 51,919 11.6 39,512 10.7 資産 190,441 191,507 減価償却費 18,378 21,376 固定資産取得額 29,461 29,167 その他 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 3,826 2,929 （2）セグメント間の内部売上高 55,365 40,131 59,191 100.0 43,060 100.0 事業利益 5,064 8.6 3,810 8.8 資産 6,656 8,727 減価償却費 2,257 1,899 固定資産取得額 1,151 2,304 消去又は本社部門 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 △105,953 △76,658 △105,953 △76,658 本社部門費 △44,201 △44,680 資産 789,509 857,389 減価償却費 8,057 9,977 固定資産取得額 6,397 13,099 項目 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） 金額（百万円） 百分比 （％） 連結 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 1,210,841 1,135,524 （2）セグメント間の内部売上高 1,210,841 100.0 1,135,524 100.0 営業利益 275,406 22.7 201,215 17.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約265文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Hongfujin Precision Electronics (Zhengzhou) Co., Ltd. 145,102 12.0