事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1252文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社13社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 主要製造／販売会社等 (１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及び コンプレッサー 自動車用熱交換器 カーエアコン用コンプレッサー 空調室内ユニット エンジン用熱交換器 空調用熱交換機 サンデン・オートモーティブクライメイト システム株式会社 サンデン・オートモーティブコンポーネント 株式会社 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC. SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD. SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S. SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD. SANDEN THAILAND CO., LTD. SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED. 天津三電汽車空調有限公司 重慶三電汽車空調有限公司 (２) 流通システム事業 店舗用ショーケース 店舗設計・施工・メンテ ナンス 飲料・食品自動販売機 冷蔵ショーケース 冷凍ショーケース 店舗用省エネ制御システム 清涼飲料自動販売機 コーヒー自動販売機 商品自動販売機 自動販売機用金銭処理・通信機器 サンデン・リテールシステム株式会社 SANDENVENDO AMERICA INC. SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)LTD. SANDENVENDO EUROPE S.P.A. 上海三電冷机有限公司 (３) その他 住宅用暖房・給湯・ 環境機器 電子デバイスシステム 車両販売 エコキュート 暖房・換気システム 遠隔監視 双方向性モデム サンデン・リビングエンバイロメントシステム 株式会社 サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社 株式会社ホンダカーズ高崎 SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)LTD. SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2344文字
第２．事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りです。 Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要 当社は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。 (a) 本プランの目的 本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 (b) 本プランの概要 本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があること等、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。 本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。 一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2344文字
第２．事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りです。 Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要 当社は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。 (a) 本プランの目的 本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。 (b) 本プランの概要 本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があること等、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。 本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。 一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7454文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済及び日本経済は、堅調な設備投資や個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州では英国の欧州連合（EU）離脱問題等により、景気の先行きに不確実性が高まりました。 当社グループにおきましては、2017年5月に公表した前中期経営計画に沿って諸施策を遂行し、その成果も着実に出てきておりました。 自動車機器事業においては、電気自動車市場の拡大に向け日本及び中国の設備を増強、水加熱ヒーターやヒートポンプシステム等、先端技術製品への設備投資も行ないました。また、前中期計画の重点項目である「収益性向上に向けたコスト構造改革」のため、当社の戦略的重要市場である欧州、米州、中国、アジアにおいて拠点再編を進めてまいりました。 流通システム事業においては、国内におけるコーヒーサーバーの新規納入等、顧客の成長戦略及び環境指向に対応した製品・システム・サービスのトータルな提案・提供を継続してまいりました。海外においても、日本で確立したコールド・チェーンの経営ノウハウを、成長が期待出来るアジアへ展開するため、東南アジアを中心にサービス・保守ビジネスの拠点を設置する等、将来成長に向けた体制構築を進めてまいりました。 しかしながら一方で、冒頭の環境変化に加え、欧州環境規制、米国の中東制裁等、当社を取り巻く経営環境も前中期経営計画の策定時より一段と厳しい状況となり、自動車機器事業において、ディーゼル車両向製品やイランの経済制裁に伴うアジア地域での販売減、新規車両向製品の販売延期等、多大な影響を受けました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、流通システム事業の販売増があるものの、米中貿易摩擦の影響による市場の落ち込みや海外を中心とした自動車販売の減速等の影響を受け、 273,934百万円 （前年同期比4.8％減） となりました。損益につきましても、収益性向上に向けたコスト構造改革に取り組んでまいりましたが、主に減収の影響により、 営業利益は889百万円 （前年同期比83.7％減） 、 経常利益は564百万円 （前年同期比87.2％減） となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注２) 自動車 機器事業 流通シス テム事業 売上高 外部顧客への売上高 208,855 68,147 277,003 10,605 287,609 287,609 セグメント間の 内部売上高又は振替高 208,855 68,147 277,003 10,605 287,609 287,609 セグメント利益又は 損失(△) 6,610 285 6,895 △ 1,426 5,469 5,469 セグメント資産 210,216 55,419 265,636 10,013 275,649 275,649 その他の項目 減価償却費 9,246 1,434 10,681 397 11,079 11,079 のれんの償却額 71 71 71 71 持分法投資利益 2,417 250 2,667 2,667 2,667 減損損失 230 708 938 137 1,076 1,076 持分法適用会社への 投資額 16,491 4,914 21,406 21,406 21,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,812 1,023 11,836 701 12,537 12,537 (注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。…