事業の内容
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/ 原文長 約1716文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社26社および関連会社４社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。 区分 主要製品 主要な会社 電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外） 分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム 当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外） 計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、 日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan」では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」（平成22年度～平成24年度）における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、 “Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境 我が国の経済状況は、政府の景気対策等の効果もあり、好調な企業業績、所得・雇用環境の安定、株価上昇などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感などが影を落としているものの、欧米の個人消費や設備投資の緩やかな回復、新興国における内需回復と輸出増加などに支えられ、世界経済は全体としては堅調に推移しました。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan」は、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに “Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 ① Speed 当社 グループでは多様化する分析・計測ニーズに合致した新製品・ソリューションの市場導入や成長著しい新興国市場への経営資源投入をタイムリーに実施してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）を策定しております。中期経営計画「Triangle Plan」では、前々期の中期経営計画「CHALLENGE 5」（平成22年度～平成24年度）における「経営構造改革」の成果および前中期経営計画「Dynamic Vision」における成長戦略を継承し、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、 “Change”の3つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。 （４）経営環境 我が国の経済状況は、政府の景気対策等の効果もあり、好調な企業業績、所得・雇用環境の安定、株価上昇などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感などが影を落としているものの、欧米の個人消費や設備投資の緩やかな回復、新興国における内需回復と輸出増加などに支えられ、世界経済は全体としては堅調に推移しました。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題 中期経営計画「Triangle Plan」は、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに “Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としています。 ① Speed 当社 グループでは多様化する分析・計測ニーズに合致した新製品・ソリューションの市場導入や成長著しい新興国市場への経営資源投入をタイムリーに実施してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、政府の景気対策等の効果もあり、好調な企業業績、所得・雇用環境の安定、株価上昇などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感などが影を落としているものの、欧米の個人消費や設備投資の緩やかな回復、新興国における内需回復と輸出増加などに支えられ、世界経済は全体としては堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,719百万円増加し、114,764百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、77,376百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,102百万円増加し、37,387百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 104,570百万円 （前期99,698百万円に比し4.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は 3,928百万円 （前期2,076百万円に比し89.2％増）、経常利益は 4,363百万円 （前期1,724百万円に比し153.0％増）、主に課税所得の増加に伴う繰延税金資産の計上による法人税等調整額△929百万円計上（△は益）もあり、親会社株主に帰属する当期純利益 は4,532百万円 （前期595百万円に比し660.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 理科学・計測機器事業 電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は68,480百万円（前期比3.0％増）となりました。 2) 産業機器事業 電子ビーム描画装置および電子ビーム蒸着用電子銃・電源の受注・売上は引き続き好調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は16,707百万円（前期比44.5％増）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業 売上高 外部顧客への売上高 66,510 11,564 21,624 99,698 99,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 66,510 11,564 21,624 99,698 99,698 セグメント利益 1,271 2,664 2,152 6,089 △ 4,012 2,076 セグメント資産 61,480 9,788 18,431 89,700 19,345 109,045 その他の項目 減価償却費 1,798 281 166 2,246 279 2,525 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,735 177 188 3,101 166 3,267 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△4,012百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,012百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額19,345百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3）減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…