事業の内容
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/ 原文長 約1899文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。 区分 主要製品 主要な会社 電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外） 分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム 当社、日本電子インスツルメンツ㈱、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外） 計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー * になる」を掲げております。 * 「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等 当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。 今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー * になる」を掲げております。 * 「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等 当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。 今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6284文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,539百万円増加し、242,026百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円増加し、97,127百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は179,353百万円（前期196,695百万円に比し8.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は26,017百万円（前期35,501百万円に比し26.7％減）、経常利益は28,610百万円（前期34,424百万円に比し16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,097百万円（前期18,688百万円に比し18.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1) 理科学・計測機器事業 米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。 この結果、当事業の売上高は116,295百万円（前期比6.8％減）となりました。 2) 産業機器事業 シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2010文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業 売上高 日本 40,356 4,188 12,149 56,693 56,693 北中南米 21,290 4,122 2,755 28,167 28,167 中国 24,646 19,808 330 44,785 44,785 その他 38,500 28,363 183 67,047 67,047 顧客との契約から生じる収益 124,793 56,483 15,418 196,695 196,695 外部顧客への売上高 124,793 56,483 15,418 196,695 196,695 セグメント間の内部売上高又は振替高 124,793 56,483 15,418 196,695 196,695 セグメント利益 15,017 26,316 662 41,997 △ 6,495 35,501 セグメント資産 109,551 51,372 13,909 174,834 47,652 222,486 その他の項目 減価償却費 3,012 1,249 325 4,587 337 4,925 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,750 1,857 235 5,844 1,186 7,030 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△6,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額47,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3）減価償却費の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…