配当政策
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/ 原文長 約497文字
３【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本方針としています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき65円、期末配当を１株につき180円、あわせて245円の配当を実施しました。 内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元することとします。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年８月12日 2,744 65 取締役会決議 2023年２月14日 7,601 180 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約689文字
５【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 自動車 2,569 環境・プロセス 627 医用 1,230 半導体 1,257 科学 1,037 全社（共通） 1,712 合計 8,432 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （２） 提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,484 42.0 15.7 6,564,332 セグメントの名称 従業員数（名） 自動車 391 環境・プロセス 138 医用 137 半導体 32 科学 125 全社（共通） 661 合計 1,484 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 （３） 労働組合の状況 堀場製作所労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は1,178名であり、上部団体に加入していません。 なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20230324174404
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。 ② コーポレート・ガバナンスの体制 ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。 当社の取締役会は、現在、取締役９名（うち、女性１名、外国人１名）で構成され、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っています。また、任意の指名報酬委員会（社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は社外取締役が務める。）を設置し、取締役の指名及び報酬の意思決定手続きにおける客観性と透明性を確保しています。 取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレートオフィサー）制度を1998年から導入しています。執行役員は当社業務執行部門や国内外のグループ会社を監督する等、活躍しています。なお、2023年４月には、執行役員の人数は、24名（うち、女性２名、外国人８名）となる予定です。このほか、取締役であるグループCEO・グループCOO・社長の意思決定を補佐する機関としてオペレーション会議や経営会議等を設置しています。 監査役会は、現在、監査役３名（うち、女性１名）で構成され、社外監査役２名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っています。 各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効に機能しているものと考えています。 ｂ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約54文字
４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己 株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,867 13.89 株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 3,011 7.13 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区平河町２丁目７番９号JA共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 1,682 3.98 BBH (LUX）FOR FIDELITY FUNDS - SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ２ A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG LUXEMBOURGL-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 1,283 3.04 堀場 厚 滋賀県大津市 1,082 2.56 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 830 1.97 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 828 1.96 堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 810 1.92 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 770 1.83 堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 760 1.80 16,928 40.09 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。 ２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,867千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,011千株 ３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 保有株券等の数 株式 2,709千株 株券等保有割合 6.37％