事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び関連会社７社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 照明事業 ＬＥＤ照明機器、照明用高輝度放電灯、安定器、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱ ・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司 （主な販売拠点） ・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱ ・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司 光・環境事業 特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム ・海外 エナジー・サイエンス・インク （主な販売拠点） ・国内 当社及びアイグラフィックス㈱ ・海外 エナジー・サイエンス・インク [事業の系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社員一人ひとりが誠実にお客様と向き合い、新しい技術やサービスを創造することで、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションとし、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」ことを経営ビジョンとしております。 この方針の下、当社グループは、社会環境の変化を的確に捉え、企業としての社会的責任を果たしながら成長していくことを目指しております。 世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であるものの、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の長期化や、原油価格や為替の動向、ウクライナ情勢など、今後も予断を許さない状況が継続すると予想しております。 このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。 光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進してまいります。 当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。 照明事業においては、施設照明、産業照明分野を中心として、照明インフラに関わるサービスビジネスを積極的に展開してまいります。LED照明は通信、制御システムと組み合わせることにより、より一層省エネ性を向上することができ、さらに、光の質や演出性を高めることで、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社員一人ひとりが誠実にお客様と向き合い、新しい技術やサービスを創造することで、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションとし、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」ことを経営ビジョンとしております。 この方針の下、当社グループは、社会環境の変化を的確に捉え、企業としての社会的責任を果たしながら成長していくことを目指しております。 世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であるものの、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の長期化や、原油価格や為替の動向、ウクライナ情勢など、今後も予断を許さない状況が継続すると予想しております。 このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。 光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進してまいります。 当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。 照明事業においては、施設照明、産業照明分野を中心として、照明インフラに関わるサービスビジネスを積極的に展開してまいります。LED照明は通信、制御システムと組み合わせることにより、より一層省エネ性を向上することができ、さらに、光の質や演出性を高めることで、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7615文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米では、各国政府の景気対策もあり経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の持ち直しの動きがみられました。中国では、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、政府による電力制限やゼロコロナ政策などにより回復のペースは鈍化しました。わが国経済は、感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発令される状況が続きましたが、年度後半にかけては経済活動の段階的な再開により景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格の高騰や、世界的な半導体不足の長期化に加え、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きに対する不透明感は一層強まりました。 このような環境の中、当社グループは「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」という経営ビジョンのもと、照明事業と光・環境事業において、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、付加価値の高い商品やサービスの提供を推進しております。当連結会計年度においては、市場のニーズを捉えた新商品の開発を行い、周辺技術を組み合わせた提案活動を積極的に行ってまいりました。また、継続的に業務の効率化、生産性の維持向上に取り組みましたが、調達面においては、一部の材料の高騰や調達リードタイムの長期化の影響を受けました。 これらの結果、売上高は53,185百万円（前年同期は53,587百万円で0.8%の減少）、営業利益は3,287百万円（前年同期は2,941百万円で11.8%の増加）、経常利益は3,462百万円（前年同期は3,191百万円で8.5%の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円（前年同期は2,041百万円で14.1%の増加）となりました。 なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約445文字
２．セグメント資産の調整額15,751百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 連結 財務諸表 計上額 照明 光・環境 売上高 外部顧客への売上高 36,312 16,872 53,185 53,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 27 47 △ 47 36,332 16,899 53,232 △ 47 53,185 セグメント利益 3,382 1,591 4,974 △ 1,686 3,287 セグメント資産 34,961 16,857 51,819 13,766 65,585 その他の項目 減価償却費 829 378 1,207 1,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 453 146 600 600 （注）１．セグメント利益の調整額△1,686百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。