事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社24社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 照明事業 ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明 の 製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱ ・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司 （主な販売拠点） ・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱ ・海外 アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司 光・環境事業 特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等） の製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム ・海外 エナジー・サイエンス・インク （主な販売拠点） ・国内 当社及びアイグラフィックス㈱ ・海外 エナジー・サイエンス・インク [事業の系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米、アジア地域においては引き続き景気は堅調に推移し、国内においても底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くことが期待されますが、国際的に深刻化する貿易摩擦や、今後の米国の政策動向などによっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、依然として先行きの不透明感が残っている状況といえます。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を引き続き定性的な重点戦略として推進してまいりますが、足元での品質管理面の課題対策や、調達力強化についても組織体制を新たにして取り組んでまいります。 照明事業においては、LED照明機器に関し、用途や使用場所などお客様の施設に応じて最適な照明環境の創造ができるよう、商品開発と設計提案の充実化を図ってまいります。商品開発については、当社グループにおける商品企画部門と商品開発、製造部門の組織体制を一新し、自社開発商品のみならず、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を行えるよう、機器やデバイスの調達力も一層強化してまいります。また、品質管理面においては、設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整え、お客様の視点での品質向上に努めてまいります。 これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。 光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の維持拡大を図ってまいります。また、UVキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業は、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、中長期的な視点も持ちながら新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。 海外事業においては、LED照明事業は、東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米、アジア地域においては引き続き景気は堅調に推移し、国内においても底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くことが期待されますが、国際的に深刻化する貿易摩擦や、今後の米国の政策動向などによっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、依然として先行きの不透明感が残っている状況といえます。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を引き続き定性的な重点戦略として推進してまいりますが、足元での品質管理面の課題対策や、調達力強化についても組織体制を新たにして取り組んでまいります。 照明事業においては、LED照明機器に関し、用途や使用場所などお客様の施設に応じて最適な照明環境の創造ができるよう、商品開発と設計提案の充実化を図ってまいります。商品開発については、当社グループにおける商品企画部門と商品開発、製造部門の組織体制を一新し、自社開発商品のみならず、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を行えるよう、機器やデバイスの調達力も一層強化してまいります。また、品質管理面においては、設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整え、お客様の視点での品質向上に努めてまいります。 これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。 光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の維持拡大を図ってまいります。また、UVキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業は、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、中長期的な視点も持ちながら新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。 海外事業においては、LED照明事業は、東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5387文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に堅調に推移し、ユーロ圏においても底堅い個人消費を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。また、アジア地域においては、中国では世界経済の回復を反映して輸出が拡大し、雇用、所得環境も回復の兆しが見られました。わが国経済においても、個人消費や企業の設備投資の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復基調となりました。 このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品と技術提案を軸に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりましたが、照明事業において、当連結会計年度に計上したLED照明機器関連のクレーム処理引当金の影響を受けました。 これらの結果、売上高は57,328百万円（前年同期は56,611百万円で1.3%の増加）、営業利益は131百万円（前年同期は972百万円で86.5%の減少）、経常利益は228百万円（前年同期は1,002百万円で77.2%の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことが主因となり381百万円（前年同期は335百万円で13.6%の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 ＜照明＞ 照明事業は、屋外や高天井市場を中心に、施設や用途に適した商品ラインアップを増強するとともに、商品と連動した照明設計提案を積極的に展開いたしました。国内では、スポーツ施設において、大型スポーツ施設の照明設備や地方自治体の競技施設などの夜間照明設備として、高出力タイプのLED投光器をご採用いただいたこと、また、工場関連施設では、LED高天井照明、特殊照明などが好調に推移したことにより、売上高は増加となりました。海外では、東南アジア地域向けに道路灯などの屋外用LED照明器具の商品を投入いたしましたが、売上高は当初計画ほどの伸長には至りませんでした。一方、利益面においては、LED照明機器関連の不具合が認められ、当連結会計年度においてクレーム処理引当金約880百万円を計上したことによる影響を受け、減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約449文字
２．セグメント資産の調整額12,350百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 連結 財務諸表 計上額 照明 光・環境 売上高 外部顧客への売上高 41,352 15,976 57,328 57,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 11 37 △ 37 41,378 15,987 57,366 △ 37 57,328 セグメント利益 1,396 692 2,088 △ 1,957 131 セグメント資産 39,951 18,074 58,025 12,275 70,300 その他の項目 減価償却費 1,290 458 1,748 1,748 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,074 519 2,594 2,594 （注）１．セグメント利益の調整額△1,957百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。