配当政策
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/ 原文長 約271文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しています。 当連結会計年度 は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約774文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。 （平成29年３月31日現在） 事業部門等の名称 従業員数（名） 設計開発部門 53 (7) 営業部門 20 (1) 全社（共通） 33 (9) 合計 106 (16) （注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。また、当社から当社子会社へ出向している従業員で出向先において役員となっている１名については従業員数に含んでおります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理・品質保証等の管理部門の従業員であります。 ５ 従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、主に設計開発部門等を強化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 （平成29年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 75 (14) 41.5 7.0 7,798 （注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170615170300
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、平成29年６月19日現在社外監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。 取締役会は、平成29年６月19日現在、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。 その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、社長以下取締役、ゼネラルマネージャー等により定期的に実施しております。 （会社の機関・内部統制の関係図） （平成29年６月19日現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（16回：平成29年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 また、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ハ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 （平成29年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） 林 英一 神奈川県川崎市高津区 2,075,400 36.96 小野 孝次 神奈川県横浜市都筑区 344,800 6.14 NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 180,000 3.21 DEUTCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY 175,800 3.13 武田 憲裕 東京都八王子市 167,100 2.98 五味 昌丈 東京都品川区 156,200 2.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町 2-11-3 154,200 2.75 株式会社SBI証券 東京都港区六本木 1-6-1 153,100 2.73 江花 清雄 千葉県千葉市 80,000 1.42 山本 友信 和歌山県和歌山市 78,500 1.40 3,565,100 63.49