配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。 当連結会計年度は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約798文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。 （2026年３月31日現在） 事業部門等の名称 従業員数（名） 設計開発部門 41 （4） 営業部門 （1） 全社（共通） 13 （4） 合計 61 （ 9 ） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 32 ( 9 ) 44.1 13.1 7,847 1.31 事業部門等の名称 従業員数（名） 設計開発部門 22 (4) 営業部門 (1) 全社（共通） (4) 合計 32 ( 9 ) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260623130323
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 取締役会は、代表取締役社長 菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 ジョン・デイル、取締役 長谷川渉及び社外取締役 石井洋一、社外取締役 石田正の２名を含む取締役５名で構成しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。 当社は監査役制度を採用しており、社外監査役 田中暁、社外監査役 木下直樹、社外監査役 大田研一の３名で監査役会を構成しております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。 その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、代表取締役社長菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 長谷川渉、常勤監査役 田中暁、ゼネラルマネージャー等により構成されております。原則として週１回開催し、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的としております。 （会社の機関・コーポレートガバナンスの関係図） （2026年６月24日現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（12回（書面決議は含めておりません）：2026年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目6番21号 2,790,700 3.70 前田 喜美子 北海道河東郡 2,697,700 3.57 杉山 善一 岐阜県岐阜市 1,624,400 2.15 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 1,011,600 1.34 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 885,038 1.17 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） １０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ 790,000 1.05 原田 始 岡山県倉敷市 665,700 0.88 黒木 英治 福岡県飯塚市 560,000 0.74 ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） １ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 533,440 0.71 福岡 一美 京都府木津川市 498,800 0.66 12,057,378 15.97