事業の内容
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/ 原文長 約2673文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 天昇アメリカコーポレーション 事業の内容 産業用プラスチック製品の販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2007年に北米地域で日系企業の液晶テレビ用プラスチック製品（以下「同事業」という）を製造販売することを目的として三甲株式会社（現在は三甲不動産式会社に株式移動）と合弁で同地域に天昇アメリカコーポレーションを設立いたしました。 設立以降、同事業を主力として製造販売を行ってまいりましたが、テレビ産業の世界的な競争激化より主要顧客の北米地域からの撤退等非常に厳しい事業環境となりました。その為、先んじて同事業以外の顧客へ積極的な営業活動を推し進めた結果、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ今後は事業の拡大を見込める状況となりました。 天昇アメリカコーポレーションの立地している北米地域は、テレビ産業だけでなく家電、電子部品、音響機器、家具、玩具、医療機器等さまざまな産業分野の優良企業が群生しており、当社にとっては非常に有望な地域・市場であると認識しております。 今後は天昇アメリカコーポレーションを当社の海外事業戦略の最重要拠点に位置づけ事業運営を図って行く為、合弁先である三甲不動産株式会社より株式を一部取得し子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 2018年６月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 35.4％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 29.6％ 取得後の議決権比率 65.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている 被取得企業の業績の期間 2018年４月１日から2018年12月31日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年３月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 459百万円 追加取得に伴い支出した現金 384百万円 取得原価 843百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 58百万円 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 １百万円 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。 当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。 国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。 また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。 中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。 アメリカでは、日本国内の技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。 内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。 当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。 国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。 また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。 中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。 アメリカでは、日本国内の技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。 内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4287文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。 一方、米中貿易摩擦は長期化しており、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに、生産工程の省力化、省人化等の生産性効率化による原価低減に積極的に取り組んでまいりました。 なお、2018年６月29日におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結子会社としております。 当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は176億21百万円（前連結会計年度155億48百万円、13.3％増）となりました。 損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続しておりますが、新型自動車の量産開始準備に伴う先行経費の計上等により営業利益は９億48百万円（前連結会計年度12億61百万円、24.8％減）となりました。 経常損益につきましては、営業外収益に為替差益32百万円、受取利息及び配当金17百万円、営業外費用に支払利息37百万円を計上したこと等により、経常利益は９億76百万円（前連結会計年度11億60百万円、15.9％減）となりました。 最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金85百万円、特別損失に固定資産圧縮損79百万円、子会社株式の段階取得に係る差損58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前連結会計年度８億10百万円、27.3％減）となりました。 セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。 なお、2018年６月29日におきまして、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めており、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。 日本成形関連事業 日本成形関連事業では、新型自動車の量産開始に伴い自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。 自社商品群の雨水貯留浸透槽製品の売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は156億62百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は自動車関連部品の売上は好調であったものの、多量の新型自動車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、６億23百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 日本成形 関連事業 中国成形 関連事業 アメリカ成形関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,854 331 362 15,548 15,548 セグメント間の 内部売上高又は振替高 26 26 △ 26 14,854 358 362 15,574 △ 26 15,548 セグメント利益 964 17 279 1,261 1,261 セグメント資産 14,891 282 421 15,595 △ 254 15,341 その他の項目 減価償却費 1,035 10 32 1,078 1,078 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,550 1,551 1,551 （注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 日本成形 関連事業 中国成形 関連事業 アメリカ成形関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,662 382 1,273 302 17,621 17,621 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23 38 62 △ 62 15,686 421 1,273 302 17,684 △ 62 17,621 セグメント利益 623 26 61 237 948 948 セグメント資産 14,896 280 2,069 396 17,643 △ 1,565 16,077 その他の項目 減価償却費 1,227 39 25 1,300 1,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 842 20 865 865 （注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2419文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 3,355 21.6 4,721 26.8 三甲株式会社 3,122 20.1 2,514 14.3 （注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の連結売上高は176億21百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。天昇アメリカコーポレーションの子会社化により連結売上高は増加しております。成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上原価は141億99百万円で、売上総利益は34億22百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上総利益率は19.4％（前連結会計年度は22.3％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億73百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。売上高に対する比率は14.0％と、前連結会計年度の14.1％と比較し同水準となりました。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は９億48百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ37百万円増加し、74百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ90百万円減少し、47百万円となりました。その結果、経常利益は９億76百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。 ⑥ 特別損益 当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ２億31百万円減少し、87百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ２億３百万円減少し１億51百万円となりました。…