事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 当社(連結財務諸表提出会社) 株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。 国内製造子会社 国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。 海外製造子会社及び海外製造関連会社 海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。 海外販売子会社 海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。 国内関連会社 国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 ＜経営の基本方針＞ ●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する ●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える ●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する ●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標 ＜中期経営基本目標＞ 当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。 ●ミニマム10(テン)の安定的な実現 ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保 ●連結売上高1,000億円の達成 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。 この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 ＜経営の基本方針＞ ●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する ●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える ●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新) を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する ●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する (2)目標とする経営指標 ＜中期経営基本目標＞ 当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。 ●ミニマム10(テン)の安定的な実現 ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保 ●連結売上高1,000億円の達成 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。 この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6610文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金 増加1,052百万円 、売上債権 増加4,547百万円 などにより、 55,112百万円 ( 前期末比7,556百万円の増加 )となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う売上増加によるものです。 固定資産につきましては、投資その他の資産 増加5,332百万円 などにより、 34,245百万円 ( 前期末比5,522百万円の増加 )となりました。 投資その他の資産の増加は、信託株式の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです 。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 89,358百万円 ( 前期末比13,079百万円の増加 )となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は、 1年内返済予定の長期借入金 減少1,356百万円 などがありましたが、仕入債務 増加1,376百万円 などにより、 19,655百万円 ( 前期末比555百万円の増加 )となりました。 固定負債につきましては、 長期借入金 増加3,076百万円 、 繰延税金負債 増加1,279百万円 などにより、 9,360百万円 ( 前期末比4,212百万円の増加 )となりました。繰延税金負債の増加は、保有有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 29,016百万円 ( 前期末比4,767百万円の増加 )となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、 為替換算調整勘定 増加2,679百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 3,886百万円 の計上、配当金の支払1,142百万円などにより、 60,341百万円 (前期末比 8,311百万円の増加 )となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ＜VCCS＞ 設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 1,745 百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 46,048百万円 (前期末比 5,070百万円の増加 )となりました。 上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額 1,541 百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2937文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 (重要な負ののれん発生益) 「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、 309百万円 の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 種類 会社等 の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 ㈱エルグ(注2) 群馬県富岡市 20 メッキ加工 (被所有) 直接 0.4 外注加工 委託先 役員の兼任なし 外注加工 委託等 65 買掛金 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。 2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の56.25％を直接所有して いる会社であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 種類 会社等 の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 ㈱エルグ(注2) 群馬県富岡市 20 メッキ加工 (被所有) 直接 0.4 外注加工 委託先 役員の兼任なし 外注加工 委託等 80 買掛金 (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等 外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。 2 当社代表取締役会長兼CEO 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の55.25％を直接所有して いる会社であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1682文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Toyota Motor North America, Inc. 13,157 15.9 13,476 15.0 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 18,174百万円 ( 前期比1,052百万円の増加 )となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 4,939百万円 、減価償却費 4,126百万円 などの増加要因がありましたが、売上債権の増加 1,846百万円 、 法人税等の支払額 1,394百万円 などの減少要因により、 4,319百万円の収入 ( 前期比2,920百万円の収入減少 )となりました。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,210百万円 、 投資有価証券の取得による支出 563百万円 、 事業譲受による支出 495百万円 などの減少要因により、 4,420百万円の支出 ( 前期比335百万円の支出増加 )となりました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出 3,000百万円 、配当金の支払による支出 1,139百万円 などの減少要因がありましたが、 長期借入れによる収入 4,720百万円 などの増加要因により、 174百万円の支出 ( 前期比4,440百万円の支出減少 )となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。…