サステナビリティ
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(４) サステナビリティに関する取り組み紹介 ①地球環境問題 当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、2022年に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT(PGI)」を発表しました。目指すゴールは、責務としてスコープ１～３ (注)１ にあたる自社グループバリューチェーン (注)２ におけるCO 2 の排出を実質ゼロにすることによる排出削減1.1億トンに加え、事業活動を通じた社会への排出削減貢献２億トンにより、2050年に全世界の排出総量の約１％にあたる３億トン (注)３ 以上の削減インパクトを創出することです。 PGIがゴールと定める削減インパクトの2/3を占める削減貢献量は、自社の技術や製品、サービスを使用した場合にどれだけのCO 2 削減効果が見込めるかを推定する指標です。当社グループは、この削減貢献量が企業の脱炭素への貢献として適切に評価されるよう、国や業界・金融界を巻き込んで、その社会的意義・国際標準化の必要性の議論を先導しています。2023年８月に発行したサステナビリティデータブックでは、削減貢献量の事例や算定式などを初めて開示しました。IEC(国際電気標準会議)・GXリーグ (注)４ ・WBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)での標準化活動やガイダンス作成に参画する他、これまで様々な国際イベントで発信し続けてきた成果として、2023年４月のG７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、及び５月のG７広島首脳サミット、それぞれの成果文書において「削減貢献量を認識することに価値がある」「脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進」と明記されるに至りました。その後も2023年11月にドバイで開催されたCOP28 (注)５ において、PGIを実現する先進環境技術の展示やセミナー、及びパネルディスカッションへの登壇を通じ、削減貢献量の意義や国際標準化の必要性などを発信しました。 事業を通じて地球環境問題解決に貢献していく、という決意を込めたPanasonic GREEN IMPACTが目指すゴールには、カーボンニュートラルとともに、サーキュラーエコノミー(CE) (注)６ の実現も含んでいます。2022年に公表した環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」では、脱炭素に向けた目標設定に加え、CEの実現につながる工場廃棄物のリサイクル率(99％以上を維持)、再生樹脂の使用量(2022～2024年３年累計９万トン)、CE型事業モデル数(2024年までの累計13事業)の目標も設定しています。…
研究開発活動
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26．研究開発費 研究開発費は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 研究開発費 469,785 491,224 27．その他の損益 前連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が 28,304 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 10,544 百万円、固定資産売却益が 10,064 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお 、 固定資産売却益は 、 連結キャッシュ・フロー計算書上 、 営業活動によるキャッシュ・フローにおける 「 その他（純額） 」 に含めて表示しています 。 当連結会計年度における「その他の損益」には、固定資産売却益が 15,668 百万円、品質対応費用・市場対策費用 14,323 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 11,546 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。 なお、固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。 28．非金融資産の減損 (1）減損損失 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ574百万円及び2,668百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,690百万円及び16,098百万円です。また、当連結会計年度において、「その他の損益」に10,352百万円の減損損失の戻入を計上するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「当期純利益」に含まれる当該戻入を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」にて調整しています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「４．…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) リース 資産 その他 合計 技術部門 （大阪府門真市他） 全社 研究開発用設備 5,318 4,214 713 (88) [1] 265 8,462 18,972 1,153 本社部門他 （大阪府門真市他） 全社 本社・賃貸設備 77,978 3,629 128,966 (5,479) [85] 5,833 216,406 268 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び備品 土地 (面積 千㎡) その他 合計 パナソニック㈱ （大阪府門真市他） くらし事業 家電、空質空調、電気設備等の生産設備 45,601 46,152 299 (47) [45] 33,509 125,561 15,492 パナソニック オートモーティブ システムズ㈱ （横浜市都筑区他） オートモーティブ 自動車用機器の生産設備 4,276 13,937 (13) [2] 4,653 22,866 4,168 パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ （大阪府守口市他） その他 ＡＶ機器等の研究開発設備 1,052 829 783 2,664 1,723 パナソニック ハウジング ソリューションズ㈱ （大阪府門真市他） その他 雨樋の生産設備 6,394 3,117 6,126 15,637 3,052 パナソニック コネクト㈱ （福岡市博多区他） コネクト 実装機、情報通信機器、映像・音響機器等の生産設備 14,714 8,737 4,549 (495) [2] 13,745 41,745 9,217 <1,147> パナソニック インダストリー㈱ （大阪府門真市他） インダストリー 電子部品等の生産設備 23,349 57,380 192 (113) [70] 21,079 102,000 9,389 パナソニック エナジー㈱ （大阪府守口市他） エナジー 一次電池、二次電池の生産設備 44,898 33,122 8,259 (643) [132] 88,366 174,645 4,160 (3）在外子会社 2024年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び備品 土地 (面積千㎡) その他 合計 パナソニック ノースアメリカ㈱ （アメリカ ニュージャージー） くらし事業、オ…