事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、親会社１社により構成され、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの３つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 電力・環境システム事業 当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を行っております。 (2) ビーム・プラズマ事業 当セグメントは、ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファインコーティング装置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各サービスの提供を行っております。 (3) 装置部品ソリューション事業 当セグメントは、電力機器製造に関わる金属加工技術をベースに、ソリューション提案による産業用装置・部品の受託生産や、アセアン地域での現地ニーズに合った製品の開発・販売を行っております。 セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。 セグメントの名称 主な製品・サービス 電力・環境システム事業 配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム（太陽光発電システム、パワーコンディショナ、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置等）、水処理用電気設備、監視制御システム、工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど ビーム・プラズマ事業 半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティングサービス、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど 装置部品ソリューション事業 装置部品の受託加工、コンデンサ、バスダクトなど 事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。 （注） １上記の他、一部の子会社から、親会社である住友電気工業株式会社に対し製品等の販売を行っています。 ２一部の子会社は、複数の事業セグメントに属しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開 当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念の実現を目指しております。 2021年４月にスタートした中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、全員参加でひと・組織・事業の変革に取り組んでおります。 脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。 〔成長戦略〕 ①環境配慮製品の拡大 ②分散型エネルギー対応 ③再生可能エネルギー対応 ④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用 ⑤新興国環境対応需要の捕捉 ⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大 2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。 「電力・環境システム事業」 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）の更なる拡大を図ります。 ・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開 当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念の実現を目指しております。 2021年４月にスタートした中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、全員参加でひと・組織・事業の変革に取り組んでおります。 脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。 〔成長戦略〕 ①環境配慮製品の拡大 ②分散型エネルギー対応 ③再生可能エネルギー対応 ④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用 ⑤新興国環境対応需要の捕捉 ⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大 2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。 「電力・環境システム事業」 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）の更なる拡大を図ります。 ・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8166文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に社会・経済活動が制限され、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、堅調な輸出に支えられ景気が回復しましたが、今後はゼロコロナ政策などの影響により、緩やかな景気減速が見込まれます。アセアン諸国では多くの国々がマイナス成長から回復しましたが、成長率にはばらつきが見られます。 当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。 国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが高水準に推移し、また、一般民需市場は電力設備の新設・更新の需要が堅調でした。中国の電力機器市場においては、電力投資の強化という政府方針に基づき、当社グループが注力している超高圧送電分野の投資が継続しました。ビーム・プラズマ事業の市場では、主力のイオン注入装置の需要は高精細・中小型FPD（フラットパネルディスプレイ）及びSiC（シリコンカーバイド）パワー半導体メーカーの積極的な設備投資により拡大し、電子線照射装置は堅調であり、自動車部品向け等のファインコーティングサービスの需要も回復を見せました。タイ・ベトナム・ミャンマーで展開している装置部品ソリューション事業の市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的にロックダウンや生産調整等の影響を受けましたが、半導体製造設備の投資拡大の影響を受け、概ね好調に推移しました。 こうした中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社をあげてコスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比14.6%増加の146,552百万円となりました。 受注高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が94,095百万円（前期比0.2％増）、「ビーム・プラズマ事業」が46,171百万円（前期比66.5％増）、「装置部品ソリューション事業」が6,285百万円（前期比0.3％増）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約615文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており ます。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電力・環境システム事業 ビーム・プラズマ 事業 装置部品ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 90,209 35,206 6,712 132,128 132,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 492 80 824 1,397 △ 1,397 90,702 35,287 7,536 133,526 △ 1,397 132,128 セグメント利益 13,673 5,837 545 20,056 △ 3,299 16,756 セグメント資産 97,228 34,466 9,317 141,012 54,274 195,287 その他の項目 減価償却費 2,230 1,325 431 3,987 148 4,135 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,117 754 349 6,220 209 6,430 (注)１ 調整額は、以下のとおりです。