事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約827文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。 パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 2022年３月31日現在 （※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営環境 2022年度の当社グループの経営環境は、半導体の旺盛な需要は継続するものの、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等による調達・生産へのリスクに加え、ロシア・ウクライナ問題の影響長期化による不確実性の高まりが懸念されます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [モーション機器事業] 中国向けを中心に、FA分野での設備投資の需要に一服感が出てくると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、安定的な生産体制を確保するため、生産設備の導入や生産効率の改善を進めてまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が継続することから、堅調に推移すると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。 [サポート＆エンジニアリング事業] 国内外における搬送設備工事の需要は依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕 継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。 Ⅰ．計画の名称 『SINFONIA NEW STAGE 2024』 Ⅱ．中期経営計画基本方針 2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)経営環境 2022年度の当社グループの経営環境は、半導体の旺盛な需要は継続するものの、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等による調達・生産へのリスクに加え、ロシア・ウクライナ問題の影響長期化による不確実性の高まりが懸念されます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [モーション機器事業] 中国向けを中心に、FA分野での設備投資の需要に一服感が出てくると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、安定的な生産体制を確保するため、生産設備の導入や生産効率の改善を進めてまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が継続することから、堅調に推移すると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。 [サポート＆エンジニアリング事業] 国内外における搬送設備工事の需要は依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕 継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。 Ⅰ．計画の名称 『SINFONIA NEW STAGE 2024』 Ⅱ．中期経営計画基本方針 2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5721文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大や材料価格の高騰、電子部品等供給制約により厳しい状況となりましたが、世界的な半導体の旺盛な需要を受け半導体製造装置への投資が堅調に推移したことに加えて、生産設備の自動化・省力化に向けた設備投資が中国を中心に継続いたしました。 このような景況の下で当社グループといたしましては、受注高は1,104億65百万円(前連結会計年度比31.2％増)、売上高は945億85百万円(同8.3％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は75億14百万円(同53.6％増)、経常利益は78億98百万円(同64.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は55億93百万円(同52.1％増)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 [モーション機器事業] 半導体製造装置用機器や繊維機械向けのアクチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、受注高は371億86百万円(前連結会計年度比18.6％増)となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷した空港用地上支援車両の減少や、中国、ベトナムにおける生産拠点でのロックダウンによる影響もありましたが、受注高の増加に伴い売上高は320億94百万円(同6.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加と航空宇宙関連機器の改善により、営業利益は13億77百万円(同58.9％増)となりました。 [パワーエレクトロニクス機器事業] 自動車用試験装置の需要は低迷いたしましたが、半導体産業における旺盛な投資によるクリーン搬送機器、半導体素材用真空炉、並びに電子部品産業の設備投資増による振動機器、上下水道施設向けの電気設備の増加により、受注高は545億92百万円(前連結会計年度比56.3％増)となりました。自動車用試験装置の減少、及び上下水道施設向け電気設備の工期延期による減少はありましたが、クリーン搬送機器等の受注増による売上高の増加により、売上高は445億91百万円(同17.6％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加とクリーン搬送機器の海外需要増による為替影響もあり、営業利益は44億86百万円(同95.6％増)となりました。 [サポート＆エンジニアリング事業] 半導体製造工場向け搬送設備工事等の増加により、受注高は186億86百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 サポート＆ エンジニア リング 売上高 外部顧客への売上高 30,277 37,911 19,124 87,312 87,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 198 874 3,967 5,040 △ 5,040 30,475 38,785 23,091 92,352 △ 5,040 87,312 セグメント利益又は損失（△） 867 2,293 1,694 4,854 37 4,891 セグメント資産 37,112 38,389 15,308 90,811 18,542 109,353 その他の項目 減価償却費 1,545 1,485 139 3,170 3,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 626 990 321 1,939 1,939 （注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,408百万円及びセグメント間消去等△3,866百万円が含まれております。 全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モーション 機器 パワー エレクトロ ニクス機器 サポート＆ エンジニア リング 売上高 外部顧客への売上高 32,094 44,591 17,899 94,585 94,585 セグメント間の内部 売上高又は振替高 245 795 4,406 5,446 △ 5,446 32,339 45,387 22,306 100,032 △ 5,446 94,585 セグメント利益又は損失（△） 1,377 4,486 1,746 7,611 △ 96 7,514 セグメント資産 41,007 46,100 15,190 102,298 14,503 116,801 その他の項目 減価償却費 1,452 1,567 183 3,203 3,203 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 783 1,194 114 2,091 2,091 （注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。…