事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 中国 妙徳空覇睦機械設備（上海） 有限公司 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 韓国 CONVUM KOREA CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM(THAILAND) CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM USA,INC． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。 なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。 ・コンバム (エジェクタ)・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着 パッド・・・・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力セン サ・・・・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・ ・・・・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。日本経済においては、欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れておりましたが、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進む中で回復が見られるものの資源・エネルギー価格の上昇により不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1181文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。日本経済においては、欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れておりましたが、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進む中で回復が見られるものの資源・エネルギー価格の上昇により不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3381文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,380,655 千円（前年同期比96.4%）、連結経常利益は 647,888 千円（前年同期比112.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 458,791 千円（前年同期比113.8%）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 世界的な半導体不足の影響を受け、半導体設備関連の需要の高まりが顕著となりました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,691,419千円（前年同期比96.6%）となりました。営業利益については540,268千円（前年同期比106.9%）となりました。 （韓国） 半導体分野では新型コロナ感染症による特需が減少し在庫調整局面にあります。対中半導体輸出や現地工場における半導体生産も不透明な状況が見えてまいりました。この結果、売上高は407,129千円（前年同期比89.3%）となりました。営業利益については30,049千円（前年同期比151.2%）となりました。 （中国） 中国のゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大が見られましたが、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ設備投資は回復基調となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,751,541 455,843 131,413 2,338,797 131,030 2,469,827 セグメント間の内部売上高 又は振替高 245,811 93,688 339,499 339,499 1,997,352 549,532 131,413 2,678,297 131,030 2,809,327 セグメント利益 505,213 19,880 11,174 536,268 10,578 546,846 セグメント資産 5,228,168 396,248 111,548 5,735,965 120,390 5,856,355 セグメント負債 506,580 36,077 27,721 570,379 40,606 610,985 その他の項目 減価償却費 155,418 4,772 2,412 162,603 681 163,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 594,289 5,458 599,747 599,752 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,691,419 407,129 115,910 2,214,459 166,195 2,380,655 その他の収益 外部顧客への売上高 1,691,419 407,129 115,910 2,214,459 166,195 2,380,655 セグメント間の内部売上高 又は振替高 185,830 57,810 243,640 243,640 1,877,249 464,940 115,910 2,458,100 166,195 2,624,296 セグメント利益 540,268 30,049 8,245 578,564 35,567 614,132 セグメント資産 5,384,876 426,142 111,751 5,922,770 138,301 6,061,071 セグメント負債 356,037 30,433 25,983 412,454 15,447 427,902 その他の項目 減価償却費 184,838 5,046 2,497 192,382 759 193,142 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,317 3,850 109,167 434 109…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1382文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社日伝 488,316 19.8 514,902 21.6 ダイドー株式会社 397,834 16.1 394,358 16.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。…