事業の内容
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/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 中国 妙徳空覇睦機械設備（上海） 有限公司 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 韓国 妙徳韓国株式会社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM(THAILAND) CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM USA,INC． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。 なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。 ・コンバム ・・・・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・ ・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通しが立たず、引き続き不透明な状況が続くものと見込んでおります。設備投資に慎重な姿勢がみられるなか、産業機器メーカー各社は、今後あらゆる生産工程において、高速化、省力化、省エネルギー化を追及した自動化が求められ、新世代の産業機器をさまざまな形で提案していくものと予測しております。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通しが立たず、引き続き不透明な状況が続くものと見込んでおります。設備投資に慎重な姿勢がみられるなか、産業機器メーカー各社は、今後あらゆる生産工程において、高速化、省力化、省エネルギー化を追及した自動化が求められ、新世代の産業機器をさまざまな形で提案していくものと予測しております。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が蔓延する中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、経済全般の鈍化が顕著となり、各業界において設備投資を手控える動きが蔓延するなど、厳しい状態が続きました。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループは、開発型メーカーとしての独自製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行いました。また、社内システムの改善を推進し、生産効率の強化を実施しました。販売面においては、営業活動が制限を受ける中、業界を絞り込んだロボット関連製品開発と販売促進に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,183,479 千円（前年同期比95.2%）、連結経常利益は 357,728 千円（前年同期比155.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 244,931 千円（前年同期比165.7%）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販とパソコン需要の拡大に伴う、半導体及び電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。また、環境に配慮した電気駆動の製品もラインナップに加えました。国内においても、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安から、設備投資の縮小がありました。 この結果、売上高は1,585,705千円（前年同期比98.5%）となりました。営業利益については、334,103千円（前年同期比145.4%）となりました。 ＜韓国＞ 一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。半導体製造装置業界や液晶関連設備業界に対しては独自製品の投入や現地メーカーへのOEM製品投入を行いましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による、大手企業の設備投資縮小の影響を受けました。 この結果、売上高は334,124千円（前年同期比82.4%）となりました。営業損失については19,783千円（前年同期は営業損失42,598千円）となりました。 ＜中国＞ 新型コロナウイルス感染の対策により、経済活動は回復基調にありましたが、米中対立問題の懸念もあり、経済の先行き不安感が払拭できない状況ですが、半導体関連装置、ロボット関連製品の需要は回復基調となりました。 この結果、売上高は143,593千円（前年同期比104.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1211文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,610,058 405,482 137,579 2,153,121 141,507 2,294,628 セグメント間の内部売上高 又は振替高 300,380 57,310 357,691 357,691 1,910,439 462,793 137,579 2,510,812 141,507 2,652,319 セグメント利益又は損失(△) 229,755 △ 42,598 22,274 209,431 4,754 214,186 セグメント資産 4,606,027 357,903 110,606 5,074,537 103,577 5,178,114 セグメント負債 412,117 20,347 26,469 458,933 35,663 494,597 その他の項目 減価償却費 184,622 5,756 2,808 193,187 1,216 194,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 192,383 1,995 194,379 362 194,742 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,585,705 334,124 143,593 2,063,422 120,057 2,183,479 セグメント間の内部売上高 又は振替高 261,362 94,215 355,578 355,578 1,847,067 428,339 143,593 2,419,001 120,057 2,539,058 セグメント利益又は損失(△) 334,103 △ 19,783 19,737 334,058 6,168 340,226 セグメント資産 4,825,162 361,506 112,630 5,299,300 103,561 5,402,861 セグメント負債 425,030 40,065 28,019 493,115 35,991 529,107 その他の項目 減価償却費 188,364 4,459 2,709 195,534 701 196,235 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 145,239 2,086 1,603 148,929 315 149,244 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1537文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社日伝 545,429 23.8 439,484 20.1 ダイドー株式会社 350,724 15.3 351,486 16.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。…