事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 中国 妙徳空覇睦機械設備（上海） 有限公司 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 韓国 妙徳韓国株式会社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM(THAILAND) CO.,LTD． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） その他 CONVUM USA,INC． …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等） 全ての製品の開発は、当社が行っております。 なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。 ・コンバム ・・・・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。 ・その他・ ・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。 製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善の為に、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針を以下としております。 ① コンバム・パッドNo.１ 当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。 ② お客様を大事にする 当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。 ①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。 ②新規開発及び生産効率改善の為に、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。 ③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。 当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3600文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア諸国においても各種政策効果による景気持ち直しの動きが見られ、企業の収益改善による旺盛な設備投資がありました。しかし、米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、先行き懸念による設備投資の減速が表面化してまいりました。日本経済においても、世界経済の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。一方、人手不足に伴う省人化や自動化設備への産業用ロボット導入に向けた積極的な動きが見られました。 このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品及びその主要部品の内製化のための基礎研究を強化する取り組みを行い、設備投資を行いました。販売面においては、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、海外子会社での生産強化や生産性向上のための社内システムを改善するとともに、生産設備の積極投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 2,752,064 千円（前年同期比105.3%）、連結経常利益は 423,189 千円（前年同期比91.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 310,870 千円（前年同期比102.6%）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が堅調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦の影響もあり、後半は減速基調となりました。一方では食品関連自動化設備への製品投入を積極的に行い、関連する産業用ロボットに対応する製品の開発を積極的に推し進めました。この結果、売上高は1,906,605千円（前年同期比106.1%）となりました。営業利益については287,567千円（前年同期比83.6%）となりました。 ＜韓国＞ 半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動を行う一方、一般産業機器の自動化装置やロボット関連装置への拡販活動を行いましたが、後半には中国向け設備関連の需要減速がありました。この結果、売上高は483,965千円（前年同期比102.2%）となりました。営業利益については、現地生産したローコスト製品の拡販を推し進めて現地生産比率を増加させ、製品原価の低減に取り組みましたが75,973千円（前年同期比88.6%）となりました。 ＜中国＞ 米中貿易摩擦の影響により、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,797,505 473,408 225,040 2,495,955 118,565 2,614,520 セグメント間の内部売上高 又は振替高 368,107 113,718 481,825 481,825 2,165,613 587,127 225,040 2,977,781 118,565 3,096,346 セグメント利益又は損失(△) 344,079 85,763 35,834 465,677 △ 10,595 455,081 セグメント資産 4,316,580 422,885 154,526 4,893,992 87,576 4,981,569 セグメント負債 504,883 71,388 50,974 627,246 35,040 662,286 その他の項目 減価償却費 177,466 8,175 3,413 189,054 737 189,792 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185,559 9,685 86 195,331 3,065 198,397 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 韓国 中国 売上高 外部顧客への売上高 1,906,605 483,965 194,261 2,584,832 167,232 2,752,064 セグメント間の内部売上高 又は振替高 334,637 118,694 453,332 453,332 2,241,243 602,659 194,261 3,038,164 167,232 3,205,396 セグメント利益 287,567 75,973 33,302 396,842 12,737 409,580 セグメント資産 4,365,121 429,907 126,983 4,922,012 113,107 5,035,120 セグメント負債 349,660 34,270 35,335 419,266 48,683 467,950 その他の項目 減価償却費 195,652 7,275 3,044 205,972 1,038 207,011 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,520 2,192 959 150,671 2,108 152,779 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1738文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社日伝 560,475 21.4 683,440 24.8 ダイドー株式会社 312,696 12.0 373,788 13.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、各種半導体や電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が堅調に推移しておりましたが、期の後半には、米中貿易摩擦問題の本格化に伴い、設備投資需要の減速が表面化してまいりました。このような環境下、顧客ニーズに応える新製品開発と市場投入をおこなうとともに、各種展示会へ積極的に出展し、特にロボット関連製品の販売促進に注力することで、売上拡大に取り組み、前年同期に比べ5.3％増収の 2,752,064 千円となりました。 売上総利益においては、生産性向上のためのシステム改善などによる製品原価率の低減の取り組みを行いましたが、売上高製品構成比の変動により、材料費及び外注費の増加等により変動費率が上昇したことから、前年同期に比べ売上総利益率では3.8ポイント低下し、金額では1.7％減の 1,464,424 千円となりました。…