事業の内容
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/ 原文長 約5230文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社23社で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供しております。 (1) 当社グループの事業分野 石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、以下のようなトータルサービスを提供しております。 サービスの名称 内容 建造工事 浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)等の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。 リース、チャーター 及びオペレーション リースサービス FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。 オペレーション サービス 海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。 チャーター サービス リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。 その他 当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備 海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
(3) 経営戦略等 当社は、サステナブルな社会の実現に貢献することを当社の長期ビジョンとして描いております。長期ビジョンの実現に向けて、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請への取組」という３つの中長期戦略のサイクルを回し続ける事で事業モデルの進化を目指します。 2021年からの３カ年の中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの４つを設定いたしました。 ・アセット・インテグリティの改善： 船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメントにより、安全に石油・ガスを生産し続ける為のトータルサービス提供に注力いたします。 ・デジタライゼーション戦略推進： 「更なるFPSO操業の効率化」、「操業から上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタルソリューション事業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱として事業モデルを進化させます。 ・研究開発： FPSOのゼロエミッション化を進めるとともに、 FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化への取り組みを加速させます。 ・環境・社会的要請への取り組み： 国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (SDGs)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢献できると考える5つの目標を選定し、達成に向けた重点的な取り組みを推進いたします。 目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」 目標7、「エネルギーを皆に、そしてクリーンに」 目標8、「働きがいも経済成長も」 目標13、「気候変動に具体的対策を」 目標14、「海の豊かさを守ろう」 これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社株主に帰属する当期利益200百万米ドルを掲げて いたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建造工事に遅延が生じ追加費用が発生したことや、アセット・インテグリティの改善に係る費用が想定以上に増加したこと等から2023年の通期業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益を45百万米ドルといたしました。 指標 2023 年度目標 2022 年度実績 目標との差異 ROE 12.0％ 5.6％ 6.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(5) 対処すべき課題 ① アセット・インテグリティの改善 大水深大規模な海洋油田の開発が進み、FPSO等も大型化・複雑化する傾向にあります。当社グループは、2000年代前半より業界に先駆けて大水深大規模な海洋油田開発向けのFPSO等を受注してまいりました。しかしながら、初期の段階で受注したFPSO等につきましては、アセット・コンディション維持に関して近年のFPSOとは異なる課題に直面しており、安全性の確保を優先させたことから、稼働率の低下を余儀なくされておりました。 石油・ガスの安定かつ安全な生産は当社グループの最重要課題の一つであり、アセット・インテグリティの改善を中期経営計画の重要テーマに設定し、集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメント等の対応を進めております。 ② 大水深大規模プロジェクト同時遂行能力の強化 脱炭素化の流れは加速しておりますが、一方で温室効果ガス排出量の削減に取り組みつつ原油・天然ガスの安定的な確保に向けてFPSO等の潜在需要は底堅く、新規案件の開発も環境等に配慮しながら着実に進むものと予想されております 。良好な市場環境が続く中、当社グループは、これまで積み上げてきた多くのプロジェクト遂行実績を基に、更なるコスト競争力の強化に努め受注機会の増加に向けた取り組みを進めております。 一方、FPSO等の建造工事の工期は一般的に３年から４年を要することから、受注機会が増加することにより複数の建造工事を同時に遂行する能力が必要となります。当社グループは、プロジェクト・マネジメント力の強化を進めプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材育成を続けるとともに、実績のある企業との協業等を行うことで同時遂行能力の強化に努めてまいります。 ③ 資金調達の多様化 FPSO等のプロジェクトの増加及び大型化に伴い当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、資本市場からの調達や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法の多様化及び資金調達ソースの拡大に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や企業収益などについて持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や原材料価格の高騰等により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済については、 ロシアによるウクライナへの軍事進攻の長期化や中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、 一部の国では持ち直しに鈍化がみられたものの、総じて経済正常化が進み回復基調となりました。 原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バレル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、1バレル70米ドル台まで下落しました。こうしたことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられます。また、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業についても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。 こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は、 1,462,207 千米ドル（前年比 49.6 ％減）となりました。売上収益は、FPSO建造工事の進捗により 2,739,762 千米ドル（前年比 29.7 ％減）となりました。 利益面では、前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、営業利益は、 75,330 千米ドル（前連結会計年度は営業損失 317,552 千米ドル）となりました。 対して、米ドル高による為替差損及びFPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金を金融費用に計上したことなどにより、税引前利益は、 54,835 千米ドル（前連結会計年度は税引前損失 344,300 千米ドル）となりました。これらにより、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、 37,377 千米ドル（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失 363,975 千米ドル）となりました。なお、当期末において、2023年12月期の配当予想は、未定であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35266文字
(1) 報告セグメントの概要 事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告セグメントの記載を省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「24.売上収益」に記載しております。 (3) 地域別に関する情報 地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) ブラジル 2,818,628 1,659,707 セネガル 517,646 490,056 ガーナ 199,138 166,912 メキシコ 157,016 155,088 ガイアナ －(注)2 115,254 コートジボワール 64,157 －(注)2 その他 143,161 152,743 合計 3,899,748 2,739,762 (注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。 ２ 該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。 地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 前連結会計年度 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) オランダ 720,518 1,101,747 シンガポール 45,434 60,418 米国 64,457 56,180 日本 46,215 38,515 その他 21,337 28,505 合計 897,962 1,285,368 (注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める顧客は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 顧客の名称 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) Equinor Brasil Energia Ltda. 1,105,552 660,690 Woodside Energy (Senegal) B.V. 517,646 490,056 BUZIOS5 MV32 B.V. 538,220 －(注) MARLIM1 MV33 B.V.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3639文字
(3) 販売実績 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千米ドル) 前年比(％) 当社グループ 2,739,762 △29.7 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 顧客 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千米ドル) 割合(％) 金額(千米ドル) 割合(％) Equinor Brasil Energia Ltda. 1,105,552 28.4 660,690 24.1 Woodside Energy (Senegal) B.V. 517,646 13.3 490,056 17.9 BUZIOS5 MV32 B.V. 538,220 13.8 －(注) MARLIM1 MV33 B.V. 496,444 12.7 －(注) (注) 該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に重要な影響を与える要因 ① 関係会社への出資比率 FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。 連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。 連結子会社を事業会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産を計上します。 一方、持分法適用会社を事業会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を 収益認識基準に基づくインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識） によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。…