配当政策
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/ 原文長 約539文字
3 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 上記方針に基づき、当期末配当は、平成30年3月23日開催の第32回定時株主総会において1株当たり30円00銭(うち普通配当20円00銭、うち特別配当10円00銭)、総額1,692百万円と決議されました。この結果、中間配当(1株当たり20円00銭、総額1,128百万円)と合わせて当期の1株当たり配当は年50円00銭となりました。 内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。 (注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成29年8月3日
従業員の状況
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/ 原文長 約238文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成29年12月31日現在) 従業員数(名) 3,511 (654) (注) 1 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。 2 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。 3 派遣社員等の臨時社員の人数を( )にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5614文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 イ)コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役3名を含む4名であります。 また、取締役会は社外取締役4名を含む10名(定款に規定する定員は10名以内)の取締役で構成されております。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。 当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月2回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。 ロ)現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由 当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。 (a)社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。 (b)執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。 ハ)その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項 ○内部統制システムの整備の状況 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 契約会社名 相手方の名称 契約期間等 契約内容 当社 三井物産(株)(日本) ① 締結年月日 平成22年2月26日 ② 契約期間 平成22年2月26日から 終了合意日まで 戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
大株主の状況
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/ 原文長 約1137文字
(7) 【大株主の状況】 (平成29年12月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有 株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 三井造船株式会社 東京都中央区築地5-6-4 28,261 50.10 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-3 8,387 14.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,434 2.54 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,266 2.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 676 1.19 EVERGREEN (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内2-7-1) 465 0.82 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 440 0.78 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) 407 0.72 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK (東京都新宿区新宿6-27-30) 401 0.71 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 400 0.71 42,140 74.70 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。