事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5165文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。 (※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野 石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは 石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。 サービスの名称 内容 EPCI 浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。 リース、チャーター 及びオペレーション リース 当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。 オペレーション 洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。 チャーター リースとオペレーションを合わせて提供するもの。 その他 当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備 海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。 固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが 入手している情報に基づいて 判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境 脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方で世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、特に当社の競争力を活かせる超大水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』 当社は、2024年２月に、2024年から始まる３年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗 当社グループの業績は、各種取組みの効果により、中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力の向上が進んだことから、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益（175百万米ドル）を2024年に２年前倒しで達成しており、中期経営計画の１年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化 Uaruプロジェクト（ガイアナ）とRaiaプロジェクト（ブラジル）という２つの大型FPSO建造プロジェクトの順調な進捗に加え、既存船においては近年集中的に取り組んできた保守・修繕工事の実施により操業が大きく改善し、また、古い契約が順次終了し、過去の教訓を活かして締結した新契約への入れ替えが進んでいることから、コロナ禍以降の最高益を達成しました。優良顧客との関係を強化し、引き続き優良な新規案件の受注、並びに、一層のアセット・マネジメントの強化を追求してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが 入手している情報に基づいて 判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境 脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方で世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、特に当社の競争力を活かせる超大水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』 当社は、2024年２月に、2024年から始まる３年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗 当社グループの業績は、各種取組みの効果により、中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力の向上が進んだことから、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益（175百万米ドル）を2024年に２年前倒しで達成しており、中期経営計画の１年目として順調に進捗しております。これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化 Uaruプロジェクト（ガイアナ）とRaiaプロジェクト（ブラジル）という２つの大型FPSO建造プロジェクトの順調な進捗に加え、既存船においては近年集中的に取り組んできた保守・修繕工事の実施により操業が大きく改善し、また、古い契約が順次終了し、過去の教訓を活かして締結した新契約への入れ替えが進んでいることから、コロナ禍以降の最高益を達成しました。優良顧客との関係を強化し、引き続き優良な新規案件の受注、並びに、一層のアセット・マネジメントの強化を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2357文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、主要地域においてインフレの緩やかな減速と利下げの動きが進み、米国を中心に景気が底堅く推移する一方、中国の停滞の継続に伴う影響や中東地域及びウクライナをめぐる情勢などの地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 原油価格は、中東情勢の一層の不安定化から、供給量減少の懸念が高まったことなどにより、一時１バレル80米ドル台後半へ上昇しました。その後、中国経済の成長鈍化による原油需要の伸び悩みが意識された一方、OPECプラスが自主的な減産を継続したほか、米国経済が好調を維持するなど、強弱材料が混在し、概ね１バレル70米ドルから80米ドルのレンジで推移しました。 脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。 当社グループの当期経営成績は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により、 1,240,853 千米ドル（前年比 85.8 ％減）となり、受注残高については、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだこともあり、 12,944,335 千米ドル（前年比 23.0 ％減）となりました。 売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加に加え、オペレーション及びチャーター事業についても、これまで実施してきた大規模修繕の効果により操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れたことから、売上収益は 4,186,461 千米ドル（前年比 17.1 ％増）、また持分法による投資利益 154,004 千米ドル（前年比 19.7 ％増）を加えた 営業利益は 322,901 千米ドル（前年比 67.4 ％増）と大幅増益となりました。 また、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は 220,404 千米ドル（前年比 128.3 ％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約37086文字
(1) 報告セグメントの概要 事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「23.売上収益」に記載しております。 (3) 地域別に関する情報 地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) ブラジル 1,896,033 2,195,417 ガイアナ 823,745 1,385,190 セネガル 450,161 228,698 コートジボワール 97,627 118,045 オーストラリア －(注)２ 70,587 ガーナ 97,720 －(注)２ メキシコ 84,307 －(注)２ その他 125,328 188,521 合計 3,574,924 4,186,461 (注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。 ２ 該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。 地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 前連結会計年度 ( 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) オランダ 1,363,281 1,577,827 米国 32,364 47,407 シンガポール 52,003 35,438 日本 9,670 －(注)２ その他 16,758 40,709 合計 1,474,078 1,701,382 (注)１ 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。 ２ 該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める顧客は、以下のとおりであります。 (単位：千米ドル) 顧客の名称 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) Esso Exploration and Production Guyana Limited 821,739 1,378,964 Equinor Energy do Brasil Ltda.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約658文字
(3) 販売実績 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千米ドル) 前年比(％) 当社グループ 4,186,461 17.1 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 顧客の名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千米ドル) 割合(％) 金額(千米ドル) 割合(％) Esso Exploration and Production Guyana Limited 821,739 22.9 1,378,964 32.9 Equinor Energy do Brasil Ltda. 516,626 14.4 1,101,512 26.3 Equinor Brasil Energia Ltda. 532,478 14.8 －(注)１ Woodside Energy (Senegal) B.V. 450,161 12.5 －(注)１ (注)１ 該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２ 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に重要な影響を与える要因