サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。 当社のサステナビリティに対する考え方は、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」 に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。 この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。 （2）ガバナンス及びリスク管理 当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンに策定いたしました。 サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組、及び③新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの充実が挙げられます。 新技術への挑戦に関しては取締役・ 執行役員がリーダーとなり、活動を推進しております。開発委員会には、常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。 リスク管理につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 2. リスク管理体制の整備の状況」 に記載しております。 （3）戦略、指標及び目標 ①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針 自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約960文字
(2) 主力製品の性能向上及び次世代応用技術に関する研究開発 主力製品の付加価値向上及び現場作業の省力化・環境性能向上を目的として、以下の研究開発等を行っております。 なお、当事業年度に係る研究開発費は、16百万円であります。 ①強力吸引作業車における低騒音化技術の最適化 市街地作業における環境負荷低減を目的として、空冷式ブロワ搭載車の低騒音化に取り組みました。実機を用いた検証に基づき、防音カバー構造の最適化及び排気システムの改良を実施した結果、冷却性能を維持しつつ有意な騒音低減を実現いたしました。一部の試行項目については効果と実用性の選別を完了し、得られた独自の設計ノウハウを次世代モデルへ順次適用してまいります。 ②高圧洗浄車の作業負担軽減及び性能最適化に関する研究 作業者の労働負荷軽減及び作業時の節水の両立を目指し、新軽量ホースの開発及び洗浄システムの最適化を推進しております。当事業年度は、先端ノズルの噴射特性とホース特性の相関関係について多角的なデータ収集・分析を行いました。その結果、特定の条件下において推進力を維持しつつエンジン回転数を抑制し、節水及び低燃費化を実現できる可能性を確認いたしました。翌事業年度以降は、これらの知見に基づき、実用性及び汎用性を高めた次世代洗浄システムの構築に向けた研究開発を継続してまいります。 ③制御技術の進化及び作業自動化への対応 車両の高機能化及び信頼性向上を目的として、ＣＡＮ通信を活用した電子制御プラットフォームの構築に取り組みました。配線の省線化及び複雑な制御の安定化に目途がついたことから、特殊機種や高機能化車両への搭載に向けた基盤開発を完了いたしました。 併せて、作業者の負担軽減を目的とした吸引補助システムの試作開発を実施いたしました。現時点では基礎的な動作検証の段階であり、今後は製品適用に向けた具体的な仕様策定及び実証試験を継続してまいります。 ④高効率吸引制御の基礎研究 低エネルギーでの高効率な吸引制御を目的としておりますが、当事業年度は基礎データの取得に留まりました。翌事業年度以降は、蓄積したデータに基づき、製品への適用を視野に入れた具体的な測定・検証を進めてまいります。 0103010_honbun_0130500103804.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1154文字
２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 生産設備 本社工場 (高知県高知市) 生産・開発設備 34,138 68,229 123,468 (3,236.18) 7,530 233,366 20 本社西工場 (高知県高知市) 塗装設備及び倉庫 74,917 164 208,524 (3,277.14) 283,605 テクノベース 生産技術センター (高知県高知市) 塗装・生産 生産管理・設計設備 1,878,671 205,842 412,785 (17,523.62) 42,792 2,540,091 149 テクノベース 検査出荷センター (高知県高知市) 生産設備 642,483 29,923 245,656 (8,951.11) 5,471 923,535 28 その他の設備 本社 (高知県高知市) 全社管理設備 35,153 2,742 61,604 (1,614.68) 7,553 107,053 29 滝本ベース (高知県南国市) 完成車両保管倉庫 71,395 202 75,111 (3,033.09) 146,709 東京支店 (東京都中央区) 販売設備 9,281 (―) 2,110 11,392 13 東北・北海道支店 (仙台市太白区) 販売設備 214 5,218 (―) 958 6,391 名古屋支店 (名古屋市北区) 販売設備 2,198 (―) 1,218 3,416 大阪支店 (大阪府摂津市) 販売設備 34,613 5,735 358,000 (808.74) 1,971 400,320 中四国支店 (広島県東広島市) 販売設備 4,823 (―) 1,024 5,848 福岡支店 (福岡市中央区) 販売設備 1,783 (―) 836 2,620 札幌営業所 (札幌市厚別区) 販売設備 98 5,069 (―) 649 5,817 四国営業所 (高知県高知市) 販売設備 458 (―) 196 655 データセンター (高知県南国市) 基幹システム (―) 5,384 5,384 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品68,595千円、リース資産9,104千円であります。 ４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は96,376千円であります。 ５ 上記以外に、遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物254千円)があります。